熊本県あさぎり町、三井住友海上、バイウィルが環境価値に関する連携協定を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、あさぎり町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2026年2月17日 10時00分

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、熊本県あさぎり町（町長：北口俊朗、以下「あさぎり町」）、三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：舩曵真一郎、以下「三井住友海上」）と、環境価値に関する連携協定を締結しました。

3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。

【締結日】

2026年2月16日（月）

【協定内容】

3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

　（３）その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項

【締結の背景】

あさぎり町は、2022年1月24日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「あさぎり町ゼロカーボンシティ2050」宣言を表明しています。実現に向けて、地球温暖化に配慮した省エネルギーの取組や新エネルギーの導入について積極的に研究し、取り組みを進めてきました。

また、三井住友海上とバイウィルは2023年3月にカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミー実現に向けた包括連携協定を締結し、2024年3月には太陽光発電や省エネ設備等を対象とした「J-クレジット補償保険」を共同で開発するなど、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も三井住友海上からあさぎり町へバイウィルが紹介されたことで、あさぎり町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

*参考）

・あさぎり町：「あさぎり町ゼロカーボンシティ2050」宣言

（https://www.town.asagiri.lg.jp/kiji0032432/3_2432_2_dl_q_195359_filelib_8ea559c0f8f52f967fd629562b556cb0.pdf）

・あさぎり町：あさぎり町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

（ https://www.town.asagiri.lg.jp/kiji0034687/3_4687_475_up_edr1yl7d.pdf ）

【今後の展望】

あさぎり町のゼロカーボンシティ実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、太陽光発電設備およびLED設備から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、あさぎり町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、三井住友海上とも協力し、「地産地消」によってあさぎり町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。

【3者概要】

＜あさぎり町概要＞

■代表者：町長　北口俊朗

■所在地：熊本県球磨郡あさぎり町免田東1199番地