AOSデータ社、データコマースDataMart.jpに地域経済オープンデータを公開

～Data to AI®仕事術で地域経済分野の生産性向上～

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社 (本社:東京都港区、代表取締役社長 吉田 宣也 以下 AOS データ社)は、地域経済分野の研究者、政策立案者、企業、市民において、地域の経済動向、雇用統計、産業別成長率などの多様なデータを通じて、地域経済の発展を促進し、市場の透明性を確保するために課題解決に向けたデータ駆動型のアプローチに貢献するAI学習用データコマースプラットフォーム「DataMart.jp」( https://datamart.jp/ )で公開したことをお知らせします。

■地域経済データの高まり
現代社会において、情報の透明性とアクセスの容易さが重要視されています。特に地域経済においては、データの公開が地域社会の発展に直接的な影響を及ぼすため、オープンデータの重要性が高まっています。地方自治体や政策立案者は、地域固有の課題に対応し、経済的な機会を最大限に活用するための戦略を練るための貴重な情報を得ることができます。地域経済分野のオープンデータが重要となってきている背景には、複数の要因が関与しています。これらのデータが経済の透明性を高め、地域発展のための戦略的な意思決定をサポートする重要な役割を果たすため、注目されています。

1. 地方分権の推進: 

多くの国で地方分権が進むにつれて、地方自治体が地域固有の問題に対してより効果的に対応できるようになりました。地域のリアルタイムな経済状況を把握し、適切な政策を策定するためにオープンデータが必要とされています。
2. 経済政策の精密化: 

地域経済のデータを公開することで、政策立案者はより詳細な情報に基づいて戦略を練ることが可能となり、経済成長を促進し、失業率の削減や産業の活性化などの具体的な成果を目指すことができます。
3. デジタルトランスフォーメーションの促進: 

テクノロジーの進化とデジタル化の進展により、大量のデータを効率的に収集・分析することが可能になりました。地域経済に関する詳細なデータが容易に入手可能となり、新たなビジネスモデルやイノベーションの機会が生まれています。
4. 透明性と説明責任の増加: 

公共機関の機能の透明性を高めることに寄与します。市民や企業は政府の活動に対してより良い理解を持ち、必要な場合には責任を問うことができます。
5. 地域社会との協働: 

オープンデータを活用することで、地方自治体は地域社会、企業、非営利組織と連携し、地域全体の持続可能な発展を促進するプロジェクトを効果的に推進できます。
6. グローバルな競争力の強化: 

地域が自らの経済データを公開することで、国際的な投資家や企業に対して魅力的な投資先としてアピールすることができます。外国直接投資の増加や新たな市場への進出を促進する可能性があります。

これらの背景により、地域経済分野のオープンデータはますます重要性を増しており、その活用が地域の持続可能な成長と発展を支える鍵となっています。

■地域経済データとは
地域経済の発展において、データの透明性とアクセシビリティは非常に重要です。オープンデータは地域の実情を詳細に把握し、適切な政策の策定を支援するための基盤となります。各地域が直面する独自の課題に対応し、持続可能な経済成長を目指すためには、幅広い分野にわたる具体的なデータが必要です。ここでは、地域経済の理解を深めるための重要なデータ分野を紹介します。

1. 雇用統計
- 各産業における雇用者数
- 職種別雇用状況
- 地域別の失業率
- 非正規雇用者の割合
- 高等教育を受けた人々の就業状況
2. 事業所データ
- 事業所の業種別分布
- 企業規模別の事業所数
- 新設事業所の数とその成長率
- 閉鎖された事業所の数
- 地域内外資企業の比率
3. 家計の経済状況
- 平均世帯収入
- 消費支出の種類と金額
- 貯蓄率と投資傾向
- 住宅所有率と住宅ローンの状況
- 教育支出の平均額
4. 地域GDP
- 総GDPと産業別GDP
- GDPの成長率
- 一人当たりのGDP
- 輸出入の寄与度
- 公共支出の割合
5. 投資状況
- 公共投資の規模と分野
- 民間投資の動向
- 地域開発に関する投資プロジェクト
- 技術革新への投資割合
- 外国直接投資の流れ
6. 観光統計
- 訪問者の出身地や年齢、性別
- 訪問者の趣味や興味、旅行の目的（ビジネス、レジャー、地域経済など）
- 訪問頻度や旅行の経験
- 主要な観光地の訪問者数
- 観光収入とその季節変動
7. 貿易データ
- 主要輸出入品目
- 主要貿易相手国
- 輸出入の年間総額
- 地域特産品の輸出入動向
- 貿易バランスの変動
8. 農業データ
- 農業従事者数
- 主要農作物の生産量
- 農業収入の地域内分布
- 農業技術の採用状況
- 地域特有の農産物
9. 製造業統計
- 地域別の製造業規模
- 製品別生産量
- 製造業の雇用割合
- 新技術導入率
- 製造業のエネルギー使用量
10. 教育データ
- 学校数と種類（初等、中等、高等）
- 学生数と教育水準
- 教育予算の配分
- 学業成績と地域別比較
- 高等教育への進学率
11. 公共サービス
- 公共交通の利用状況
- 公共施設の種類と利用者数
- 公共サービスへのアクセス
- 緊急サービスの応答時間
- 健康サービスの可用性
12. 住宅市場
- 住宅価格の動向
- 新築住宅の建設数
- 住宅市場の供給状況
- 住宅ローンの利用状況
- 住宅の空き率
13. 犯罪統計
- 犯罪発生率
- 犯罪種別の発生状況
- 治安の地域差
- 犯罪防止プログラムの効果
- 刑務所の収容人数
14. 健康と福祉
- 人口の健康状態
- 主要疾病の発生率
- 医療施設の数と種類
- 健康プログラムの利用率
- 高齢者の福祉サービス
15. エネルギー消費
- エネルギー源別の消費量
- 再生可能エネルギーの利用率
- エネルギー効率向上策
- 地域のエネルギー需給状況
- 電力消費の季節変動
16. 環境データ
- 空気質指数
- 水質の状況
- 廃棄物処理の方法と効率
- 緑地面積と保全活動
- 環境保護政策の影響評価

これらのデータを通じて、地域ごとの詳細な経済状況と社会的側面が明らかになり、それぞれの地域に適した政策立案や経済活動の促進に役立てられます。

■データの共有・活用から、資産として売買されるDXの推進へ
AOSデータは、『Data to AI® 』というキャッチフレーズを掲げ、AI・DX時代のAI&データドリブン経営のためのデータワンストップサービスを展開しています。具体的には、紙などのアナログ情報をデジタル化するプラットフォーム「aipapyrus.com」、企業内のデータを安全に共有・集積するプラットフォーム「aosidx.jp」、損失したデータを復旧するデータリカバリーセンター「data119.jp」、データを活用するためのAIデータ加工センター(データアノテーションサービス) 「aidata.jp」など、データのライフサイクル全体を一気通貫で管理するための各種ソリューションを、ワンストップで運営および提供しています。

「DataMart.jp」は、データ化、データ共有と保存、データ活用のデータライフサイクルの次に位置付けられる、企業間のデータ売買マーケットプレイスであり、企業データが資産として売買されるDXを推進いたします。

■AI学習用データコマース「DataMart.jp」を支える各賞受賞実績の技術
「DataMart.jp」は、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で連続受賞、2020年11月ITreview Customer Voice Leaders受賞の「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を15年連続受賞したデータ管理技術、経済産業大臣賞を受賞したグループ企業のリーガルテック社のVDR技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューション「IDX」を支えるソリューションとして開発されました。

■地域経済データプロバイダーの募集
近年、地域経済はデジタルトランスフォーメーションやグローバルな市場の変動により、急速な変化を遂げています。経済の変動は、地域経済データの重要性を一層高めており、データを基にした意思決定や戦略的アプローチは、地域経済の持続可能な成長を支える鍵となっています。DataMart.jpでは、これらの変化に対応し、新たなデータコマースの構築を目指しています。そのためには、質の高い地域経済データを提供していただけるデータプロバイダーの力が必要です。地域経済の未来を形作るパートナーとしての提携を希望しております。

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：吉田 宣也
設 立：2015年4月　所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　
URL：https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業7,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。