大正大学地域構想研究所シンポジウムを開催

賢く縮むまちづくり~地域で進むスマートシュリンク~

学校法人 大正大学

地域構想研究所シンポジウム「賢く縮むまちづくり~地域で進むスマートシュリンク~」チラシ

大正大学(学長:神達知純、所在地:東京都豊島区)地域構想研究所は、2026年9月1日(火)にシンポジウム「賢く縮むまちづくり~地域で進むスマートシュリンク~」を開催します。

人口減少や少子高齢化が進む中、人口が減少しても社会機能を維持し、住民のウェルビーイングを向上させるための方策を考えることが重要となります。

本シンポジウムでは、「スマートシュリンク」をテーマに、本学教員による基調講演や朝日新聞社による調査報告をはじめ、各自治体での先端的な取り組み事例を紹介するとともに、少子高齢化社会における人口減少下、地域の課題に対峙しつつ、地域社会の存続と自治体の機能維持につなげることなど、地域の将来について、登壇者の方々に座談会形式で語っていただきます。

イベント概要

【日  程】2026年9月1日(火)14:00~17:00(開場13:30)

【場  所】大正大学8号館1階ラーニングコモンズ(東京都豊島区西巣鴨3-20-1)

【参 加 費】無料

【参加方法】下記のURLもしくは二次元バーコードよりお申込みください。

https://chikouken.org/topics/news/18425/

【申込期限】2026年8月24日(月)

【主  催】大正大学地域構想研究所

【共  催】朝日新聞社

【当イベントの問合せ先】

大正大学地域構想研究所 https://chikouken.org/  

T E L:03-5944-5482  

E-mail:chikouken_office@mail.tais.ac.jp

▼当日のプログラム

1. 開会挨拶

 地域構想研究所 所長 片山 善博

2. 基調講演  

「人口減少時代の日本経済・地域」

地域構想研究所 客員教授 小峰 隆夫

3. 調査報告  

「8がけ」化する社会 全国知事アンケートから見えたもの

朝日新聞社「8がけ社会」取材班

記者 羽賀 和紀氏、記者 加治 隼人氏

4. 事例紹介1

≪高知県≫「高知県の挑戦 ~人口減少社会に挑み、「賢く縮む」4Sプロジェクト~」 

高知県 知事 濵田 省司 氏 

5. 事例紹介2

≪南伊豆町≫「入間地区の漁業集落排水事業の転換について」 

静岡県南伊豆町 町長 岡部 克仁 氏

6. 事例紹介3

≪日南町≫「中山間地域のモデルを創る ”創造的過疎”のまちづくり」 

鳥取県日南町 町長 中村 英明 氏

7. パネルディスカッション

高知県               知事 濵田 省司 氏

静岡県南伊豆町 町長 岡部 克仁 氏

鳥取県日南町    町長 中村 英明 氏

地域構想研究所   客員教授 小峰 隆夫

地域構想研究所   所長  片山 善博(司会進行)

8. 閉会挨拶

学校法人大正大学 理事長

地域構想研究所   相談役 柏木 正博

◆大正大学

大正大学は、設立四宗派の天台宗・真言宗豊山派・真言宗智山派・浄土宗および時宗が協働して運営する大学です。その協働の精神を支えているのが、大正15(1926)年の創立時に掲げた「智慧と慈悲の実践」という建学の理念です。「智慧と慈悲の実践」は仏教における菩薩の生き方を表したもので、菩薩とは「自らの修行の完成と衆生の救済を志す人」を意味します。本学では、このような理念の下に〈慈悲・自灯明・中道・共生〉という仏教精神に根ざした教育ビジョン「4つの人となる」を掲げています。これまでの歩みを礎に、2026年の創立100周年を「第二の開学」ととらえ、さらなる教育研究活動を展開しています。公式ウェブサイト:https://www.tais.ac.jp/

 

◆学部・学科

仏教学部   仏教学科

文学部    日本文学科・人文学科・歴史学科

人間学部   人間科学科・社会福祉学科

臨床心理学部 臨床心理学科

表現学部   表現文化学科・メディア表現学科

地域創生学部 地域創生学科・公共政策学科

情報科学部  グリーンデジタル情報学科・デジタル文化財情報学科 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

学校法人 大正大学

11フォロワー

RSS
URL
https://www.tais.ac.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都豊島区西巣鴨3-20-1
電話番号
03-3918-7311
代表者名
広報課
上場
未上場
資本金
-
設立
1926年04月