テラドローン、全国で初となる民間主導の「第三のクマ対策」を始動

宮城県石巻市と協定を締結する企業に「クマよけスプレー搭載ドローン」を提供し、迅速・安全なソリューションを創出

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、2026年1月19日、宮城県石巻市とクマ出没時の被害防止に関する協定を結ぶ企業に対し、自社開発の『クマよけスプレー（※1）搭載ドローン』の提供および運用支援を開始したことをお知らせします。石巻市が民間企業と共同で行うクマ対策は、本取り組みが初となります。（※2）

人身被害が過去最悪の水準となる一方で、ハンターの減少や、警察・自衛隊など既存の関係機関によるクマ対策の制約により対応体制の強化や地域社会の安全確保が喫緊の課題となっています。人を介さず、遠隔から迅速かつ安全にクマを追い払うことで、即効性の高い現実的な解決策として、全国の自治体への展開を目指します。

※1　クマよけスプレー：トウガラシ由来の辛味成分「カプサイシン」を主成分としたクマよけ用途スプレー。一般的な噴射距離は約5～10mで、カプサイシンが目・鼻などの粘膜に強い刺激を与えることで、人間の数千倍の嗅覚を持つクマを一時的にひるませ、突進や接近から退避する時間を確保することができる。
※2　2026年1月19日時点当社調べ

背景と目的：深刻化する課題と「第三のクマ対策」の必要性

2025年は、東北地方をはじめ全国各地でクマの人身被害および市街地付近での出没が記録的水準に達しています。環境省によると、出没件数が2021年から163%増加し、全国で20,792件、4月以降の負傷者が100名、死者が12名を超えるなど、過去最悪の水準で推移しています（※3）。

こうした緊急事態の対応にあたり、現場では以下の課題が深刻化しています。

• クマハンターの深刻な人手不足：クマの捕獲や追い払いを担う全国の狩猟免許所持者は、1975年度には約52万人いましたが、2020年度には22万人ほどに減少しています。特に、60歳以上が6割近くを占めており高齢化も深刻です。

• 既存体制の制約：警察や自衛隊といった既存の関係機関は、野生動物への致傷訓練に任務上の制約を抱えており、迅速な現場投入が困難です。

• 対応の危険性：地上からの追い払いは、オペレーター自身がクマと直接対峙する危険を伴います。

こうした背景を踏まえ、テラドローンは、2025年11月に、空から既存の対応枠組みを補完・強化する民間による迅速性・安全性・即効性を兼ね備えた対策を実現するため、クマよけスプレーを搭載したドローンを開発・発売（※4）しました。

テラドローンが提供するクマよけスプレー搭載ドローンを用いることで、以下の通り、迅速かつ安全な非致死性対応が可能となります。

• 安全距離の確保： 地上からクマに一切接近することなく、約500m〜1km離れた場所から上空より遠隔操作でスプレーを噴射。オペレーターの安全を完全に確保します。

• 迅速性と即効性：ドローンは即座に現場へ展開可能であり、クマ出没に有効性が証明されているトウガラシ由来のスプレーをピンポイントで噴射。人の数千倍の嗅覚を持つクマに対し、一時的な退避時間を確保する即効性の高い追い払いを実施します。

クマ対策における地方自治体と民間企業の具体的な連携は初めての事例であり、テラドローンは、このたびの石巻市における取り組みが今後のクマ対策におけるモデルケースになると考えております。

※3　環境省調べ：2025年度クマ出没速報値に基づき、東北、関東、中部、近畿、中国、四国で出没を確認済み。環境省「クマに関する各種情報・取組」（https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort12/effort12.html）

※4　関連プレスリリース：https://terra-drone.net/24197

事業概要

このたびの取り組みを通じて、テラドローンは宮城県石巻市と協定締結企業が連携する現場対応を支援し、記録的なクマの出没が相次ぐ地域における、人力ではカバーしきれない部分を補完する、早く・安全な対応体制の構築に貢献します。

• 事業開始日： 2026年1月19日

• 協業の自治体：宮城県石巻市

• 導入先： 株式会社佐藤土木測量設計事務所

• 体制と運用イメージ：

  • 石巻市内の測量事業者である、石巻市と既に協定を結んでいる佐藤土木測量設計事務所が、「クマよけスプレー搭載ドローン」の操縦・運用を担い、石巻市との協定に基づき現場での対応を迅速に実施。

代表コメント

＜テラドローン 代表取締役社長　徳重徹＞ 

「このたび石巻市における取り組みで、既存の体制を補完する第三のクマ対策を本格的に始動させることができました。これは、全国でクマ被害が拡大し、既存の人力での対応体制だけでは限界に近づいている中で、民間企業が果たすべき社会貢献の形です。今後の取り組みを通じて、本モデルを全国に展開し、日本の獣害対策を変革してまいります。」

＜宮城県石巻市＞

「ドローンはどこでも飛行できるわけではなく、活用には一定の条件があります。一方で、クマ対策の選択肢が一つ増えることで、人がクマに接近せずに対応できる体制づくりが可能になります。まずは本市において人身被害の防止に加え、対応にあたる従事者の事故防止にもつながることを期待しています。」

今後の展望

テラドローンは、本件を全国の自治体・地域事業者へのモデルケースとして位置づけ、ドローンを活用して社会課題を解決することを目指します。

環境省の速報値によると、既に東北、関東、中部、近畿、中国、四国の広範な地域でクマの出没が確認（※5）されています。テラドローンは、全国対応可能なドローンパイロットのネットワークを有しており、全国規模のニーズに対応することが可能です。

環境省がクマ被害対策に34億円（※6）を計上する措置を取るなど国による支援も強化される中、テラドローンは、本製品の導入・運用を通じて、迅速性・安全性・即効性を備えたソリューションを提供し、クマ被害の拡大抑止と安全・安心な地域づくりに貢献してまいります。

なお、本件に関する2026年1月期業績への影響は軽微と考えておりますが、今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

※5　環境省「クマ類の出没情報について　[速報値]」https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort12/syutubotu.pdf

※6　出典元：https://www.env.go.jp/content/000356848.pdf

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net