ふるさとチョイスと宮崎県高千穂町、町内の宿泊施設や飲食店等において、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」が利用可能に

～ 町内の宿泊施設及び飲食店など、全17施設でサービス開始 ～

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運用する株式会社トラストバンク（本社：東京都目東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）と宮崎県高千穂町（町長：甲斐宗之、以下「高千穂町」）は、11月1日より高千穂町内の宿泊施設や飲食施設などにおいて利用できる、ふるさと納税のお礼の品「ふるさとチョイス 電子感謝券」サービスを開始します。

「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、ふるさと納税のお礼の品として、自治体が定めた加盟店での宿泊や食事などで利用できる電子化された感謝券です。寄附者に原則寄附金額の3割以下のポイント（例えば、10,000円の寄附に対して3,000円分のポイント）が付与されます。寄附者は、電子感謝券を提供している自治体に寄附をすることで、電子感謝券のお礼の品を選択することができ、寄附金額に応じたポイントを受け取ることができます。ポイントは、指定の加盟店舗での宿泊や食事、特産品などの支払い時にスマートフォンやタブレットを使い利用できます。現金との併用ができるため、必要な分だけポイントを使用することも可能です。

高千穂町の「ふるさとチョイス 電子感謝券」は、11月1日からサービスを開始し、同町が定めた町内の宿泊施設、飲食施設など17施設（2019年10月29日時点）において、利用が可能になります。寄附者は、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、高千穂町に足を運び、同町の魅力を堪能することができるようになり、一方高千穂町は、寄附者が同町に訪れることで、関係・交流人口に繋がり、さらにふるさと納税以外の経済効果も期待できます。

今後もトラストバンクは、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、関係・交流人口に繋げ、地域の活性化を支援します。また、特産品以外でも寄附を集められるサービスの提供を積極的に展開してまいります。

□■ 高千穂町「ふるさとチョイス 電子感謝券」の概要 ■□
■申込開始日：2019年11月1日
■ポイント利用可能日：2019年11月1日から
■高千穂町「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附金額と付与ポイント：
5,000円の寄附で1,500ポイントを付与/10,000円の寄附で3,000ポイントを付与/100,000円の寄附で30,000ポイントを付与
■ポイント価値：1ポイント=1円
■ポイント有効期限：ポイント取得日（寄附決済完了日）から２年間
■加盟施設一覧（2019年10月29日時点） 17施設
・cafeterrace TAKACHIHOYA(カフェテラス高千穂屋)
・ういぱん uipan
・炭火焼肉ジパング
・旅館大和屋
・たかちほ 旅人とまちの宿 さんかく
・高千穂がまだせ市場 直売所 鬼八の蔵
・民宿まろうど
・ホテル グレイトフル高千穂
・カフェ ARIGATO -ありがと-
・居酒屋 無我夢中
・ともえまる食堂
・居酒屋 智恵丸
・前田菓子舗
・神呂木の庄 旅館神仙
・高千穂あまてらす鉄道
・道の駅 高千穂
・有限会社高千穂新光石油
■サービス概要ページ：https://www.furusato-tax.jp/feature/detail/45441/4507

※ページは開始日からご覧になれます。

□■ 「ふるさとチョイス 電子感謝券」の利用方法 ■□
１．高千穂町に寄附のお礼の品として「ふるさとチョイス 電子感謝券」を選択して寄附をする

２．自身のスマートフォンまたはタブレットに「ふるさとチョイス 電子感謝券」アプリをインストールする

３．現地で使用する

 
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500自治体超（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。