株式会社三井住友銀行と富士通株式会社によるAIを活用したデータ分析ビジネス共創における基本合意書締結

富士通株式会社

2025年4月3日 13時00分

株式会社三井住友銀行(頭取CEO：福留朗裕、以下、「三井住友銀行」)と富士通株式会社(代表取締役社長：時田隆仁、以下、「富士通」)（注1）は、お客さまの高度な意思決定や業務効率化の実現に向けたデータ分析ビジネス共創の検討を開始する基本合意書を、2025年4月3日に締結(以下、本合意)しました。

１．背景

日本では、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少により、人手不足や人件費の高騰といった深刻な課題が浮き彫りになっています。一方で、企業のサステナビリティ意識の高まりを背景に、CO2排出量の削減に向け、例えば製造業においては過剰在庫や大量廃棄の見直しなどが、持続可能な社会実現に向けた重要な課題として注目されています。

こうした社会課題の解決を目指し、2024年より三井住友銀行と富士通は、共創プロジェクトチームを結成し、お客さまのニーズに基づいた調査や分析などを進めてきました。このプロジェクトを通じて、製造業、卸売業、小売業など多様な業界において、属人的な意思決定から脱却し、データに基づいた業務の推進と効率化、経営の意思決定を期待されていることがわかりました。

このようなニーズに応えるべく、両社は専門知識とテクノロジーを融合させ、お客さまの課題解決を目指したデータ分析ビジネスの共創に取り組みます。

２．概要

本合意を通じて、以下の取り組みを進めていきます。

①お客さまの経営意思決定を高度化するデータ分析ソリューションの企画、検討
②お客さまに対する共同マーケティング活動の展開
③ 両社のアセットやソリューションを組み合わせた実証実験およびサービス提供

①データ分析ソリューションの企画、検討においては、需要予測による経営の意思決定高度化をテーマに、お客さまの発注量・人員配置・物流計画などの最適化実現を支援します。
三井住友銀行が持つ業界知見やデータサイエンスなどの分析ノウハウに、富士通のAI需要予測を組み合わせたサービスを提供していく予定です。

富士通のAI需要予測に搭載されている富士通の特許登録技術である動的アンサンブルモデルは、複数の需要予測モデルを自動チューニングにより最適に組み合わせることができるため、複数の予測モデルから単一の予測モデルを選択する場合より、需要の周期、外的要因、トレンドなどさまざまな要因で変化する予測対象ごとの特性を的確に捉えた学習が期待でき、安定かつ高精度な需要予測を提供することが可能となります。これにより、市場ニーズに迅速に応え、企業の経営判断をサポートします。

３．今後の展望

三井住友銀行は、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」において、社会的価値の創造を経営の柱の一つに据えています。これまでも、各業界特有の課題や多種多様なニーズに対して、高度なデータサイエンスと金融工学の知見を活用したオーダーメイド型のデータ分析ソリューションにより、お客さまのデータドリブンな意思決定の支援を行ってきました。富士通とのビジネス共創を通じて、データに基づく経営の意思決定を支援する新たな金融、非金融ソリューションの提供を目指していきます。

富士通は、AI需要予測により、製品需要と在庫管理などの高度化を実現し、廃棄ロス削減や作業効率化などに貢献してきました。社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、データドリブンマネジメントの取り組みをアジャイルに推進する「Digital Shifts」によりお客さまの高度な意思決定を実現し、急速に変化する世界で複雑化する経営の変革を前進させます。