全研本社株式会社、NSDC International(インド国家技能開発公社 子会社)との協力協定で調印
~インド特定技能介護人材、及び高度人材の紹介事業を促進~
今回の業務提携は、NSDCIがインドの首都デリー近郊の都市・グルグラムに設立した全寮制日本語研修センターで学んだ学生を、全研本社と協力して特定技能介護ビザで日本に派遣する人材の募集・育成・派遣・紹介を行うものです。NSDCIは、2023~24年度に日本語学習者数を300人以上に増やすことを目指しています。また、IT分野など様々な産業において必要とされる高度専門職人材の日本企業への紹介・就労機会の提供でも協力します。全研本社は、第一段階として2025年までにインド人材220名の日本での雇用創出を目指します。
■業務提携の内容
・特定技能介護人材の紹介事業:
特定技能介護人材の候補学生は、NSDCIが設立した全寮制の日本語研修センターで6ヶ月間にわたり日本語等の教育を受け、日本語能力試験(JLPT)N4及び特定技能介護試験を受験します。両試験合格した学生は全研本社を通じて日本の介護施設等に紹介、採用面談を実施します。内定後、さらに現地で3ヶ月間の日本語研修を実施し、より高い日本語力を養ってから日本の介護施設等に送り出します。
・高度専門職人材(高度人材)の紹介事業:
高度人材は、英語が話せるITエンジニア等の専門職人材の採用を希望する日本企業と、日本で働くことを希望するインド人材を全研本社とNSDCIが協力しマッチングを行います。英語での採用面談を経て、内定後、ビザ等の手続きが整い次第、日本で働いていただきます。
全研本社とNSDCIは、特定技能介護人材及び高度専門職人材が日本で働き始めてからも、雇用に関するサポートを実施します。日本の商慣習や文化などの状況を提供するなどサポートを続けることで、インド人材の日本定着を支援いたします。
■業務提携の背景
国連が2022年7月に発表した「世界人口推計」(2022年版)によれば、インドの人口は2023年に中国を抜いて人口世界一になる見通しです。また、インドの人口構成は若年層の割合が高く、就労可能な若者を多く抱えています。NSDCは傘下にある研修機関とともにインド全土で3,000万人以上の人材を育成に関わっており、日本での就労を希望するインド人材の送り出しを推進したいと考えています。
一方、日本の総人口は減少が続いており、生産年齢人口の大幅な減少による労働力不足が懸念されています。この状況を踏まえ、日本政府は外国人人材の受け入れを推進。2021年1月にはインド政府との間で特定技能に関する協力覚書を締結しました。しかし、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により、インドから日本への送出しが停滞、今後更なる促進が望まれている状況です。
全研本社では、国内の生産年齢人口の減少による人手不足の解消・軽減を目指し、海外人材の日本への受入・定着を促進する事業をおこなっています。2018年に海外IT人材事業を開始し、インドIT都市ベンガルールの上位大学と提携、ジャパンキャリアセンターを大学内に設置するなど取引実績を積み上げてきました。また、2022年11月には、IT人材リクルーティングのプラットフォーム「Yaaay」を公開し、海外人材と日本企業を結び付ける事業を強化しております。介護の分野では、2022年7月に埼玉県の介護施設を譲受し、インドネシアを中心とした海外介護人材事業を開始しております。
全研本社は、日本で働きたいと願うインドの若者に就労機会を提供することで、今後の日本における労働力不足の解消に貢献し、インドの若者が長く日本で活躍できる未来をサポートして参ります。
■インド国家技能開発公社(NSDC:National Skill Development Corporation)について
インド国家技能開発公社は2008年に設立された、インド政府49%民間51%の資本の技能開発・起業促進省の傘下にある公民連携団体です。インドの技能開発・起業促進省(MSDE)の下、インド技能実習制度(TITP)を管轄、人材の育成や研修を担い、日本へのインド人技能候補者の輩出促進に努めています。
URL:https://www.nsdcindia.org/
■NSDC International (NSDCI)について
NSDC International (NSDCI)は、世界で活躍するインド人材のキャリア支援を可能とすべくNSDCの100%子会社として設立されました。海外市場への質の高いインド人材の輩出、国内のインド人材へのグローバルな就業機会を提供しています。
■全研本社株式会社について
全研本社は1975年に教育事業で創業し、2000年からIT事業を開始。さらに祖業の語学事業とのシナジーを活かし、2018年には海外IT人材事業、2022年には海外介護人材事業へ参入しました。「そこにない未来を創る」というビジョンのもと、日本の生産年齢人口減少という社会課題に対し、長年培ってきた「IT」「教育」のアセットを活かし、さまざまなソリューションを提供しています。
【会社概要】
会社名 : 全研本社株式会社
代表者 : 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地: 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 : 1975年(昭和50年)5月2日
設立 : 1978年(昭和53年)7月14日
資本金 : 432,276千円(2022年6月30日現在)
オフィシャルHP: https://www.zenken.co.jp/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- イベント
- ビジネスカテゴリ
- 就職・転職・人材派遣・アルバイト経営・コンサルティング
- ダウンロード