トラストバンク、11月1日から卒FITにおいて、国内初の電力を寄附できるサービス「えねちょ」の提供開始

～ 全国各地の8社の地域電力会社が参画 ～

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月1日から、再生可能エネルギーの有効活用およびエネルギーの地産地消を目的に、固定価格買取制度の期間満了（以下「卒FIT」）を迎える住宅用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力（以下「卒FIT電力」）を売電および好きな地域に寄附できる新サービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」（以下、「えねちょ」）のサービス提供を開始します。

「えねちょ」は、卒FIT電力の保有者（以下「卒FITオーナー」）が卒FIT電力を売電や寄附することができるプラットフォームです。株式会社V-Power（本社：東京都品川区、代表取締役：小室正則、以下「V-Power」）と共同運営し、自治体や地域新電力会社の窓口、卒FIT電力の売電契約および寄附の仲介、売電および寄附電力量の確認などができるマイページなどの提供を行います。

「えねちょ」の2つのプラン
１）好きな地域を選んで寄附をするプラン：
　　卒FIT電力を地域新電力会社へ寄附し、その地域で消費してもらう
２） 好きな地域を選んで寄附してお礼の品をもらうプラン：
　　卒FIT電力を地域新電力会社へ寄附し、地域通貨・ポイントや特産品などをもらう

「えねちょ」には、11月1日時点で地域電力会社8社（自治体電力会社・地域商社を含む）が参画し、卒FITオーナーはこれらの地域電力会社に電力を寄附することができるようになります。また、寄附先の地域電力会社によっては、地域の特産品やその地域内でのみ利用できる地域通貨をもらうことができます。自治体や地域電力会社が特産品などを通じて地域の魅力を伝えることで、卒FITオーナーと地域の交流・関係人口につながることが期待できます。また、トラストバンクは今後、電力会社を選んで卒FIT電力を信託し、売電収益を得るプランもV-Powerと連携して構築する予定です。

▼本サービスによる卒FIT電力の買取、寄附のイメージ図

 
トラストバンクは、日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の事業で培った全国の自治体ネットワークの強みを活かして自治体と連携することで、地域で発電した電力をその地域や周辺地域で利用できる地産地消のエネルギー環境の構築を目指します。さらに、地産地消を推進する「地域エネルギー事業」を通じて自治体や地域電力会社との“地域共創”に取り組み、より豊かな地域社会の実現を目指してまいります。

□■ 新サービス「えねちょ」の概要 ■□
◆サービス名： 「ふるさとエネルギーチョイス　えねちょ」
◆開始日： 2019年11月1日
(卒FIT電力の余剰電力買取および寄附開始)
◆参画地域新電力会社
　群馬県太田市 株式会社おおた電力
　群馬県中之条町 株式会社中之条パワー
　千葉県銚子市 銚子電力株式会社
　長崎県西海市 株式会社西海クリエイティブカンパニー
　長崎県南島原市 株式会社ミナサポ
　宮城県東松島市 一般社団法人東松島みらいとし機構
　石川県加賀市 加賀市総合サービス株式会社
　鳥取県米子市・境港市 ローカルエナジー株式会社
　（順不同、自治体名は出資自治体）
◆申込サイト： http://www.energy-choice.jp


▼「えねちょ」のトップページ

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、契約自治体1,500自治体超（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約57億円（2019年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。2018年から地域の経済循環を促すため、地域独自通貨の発行や管理などのプラットフォーム「地域通貨」、地産地消の電力を目指す「電力」、自治体業務支援「パブリテック」などの新事業を展開。