「誰が・いつ・どの図面を見たか」を残す時代へ。国産AIデータルーム「リーガルテックVDR」が建築プロジェクトの透明性を標準化
図面・契約書・工事資料の一元管理とアクセス証跡の自動記録で、設計・施工・監理の意思決定を可視化

リーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平井智之)は、建築・建設プロジェクトにおいて扱われる図面・契約書・工事資料などの機密情報管理を高度化する国産バーチャルデータルーム「リーガルテックVDR」を提供します。建築現場で増大する情報共有の負荷とリスクを、安全性と効率性の両面から解決します。
市場背景
建築プロジェクトでは、設計図書、施工計画、契約関連資料、各種申請書類など、多岐にわたる機密情報が多数の関係者間で共有されます。近年は建設DXの進展や電子帳簿保存法への対応、外部パートナーとの共同プロジェクト増加に伴い、安全な情報共有基盤の必要性が急速に高まっています。また、再開発や大型インフラ案件などでは透明性と監査性が強く求められ、従来のクラウドストレージでは十分な統制・証跡管理が困難となっています。
課題
・図面や契約資料がメールや汎用クラウドに散在し、最新版管理が困難
・外部施工会社・設計事務所・コンサル企業との共有にセキュリティ不安がある
・プロジェクトの意思決定に必要な資料閲覧状況が把握できず、進行管理が属人化
・監査対応やトラブル時の「誰がいつ見たか」の証跡確保が不十分
・建築プロジェクト特有の大量データ(PDF・CAD・スキャン資料)を安全に一元管理する基盤が不足
VDRが提供する価値・機能
リーガルテックVDRは、建築プロジェクトに必要な以下の価値を提供します。
●精緻なアクセス制御で、機密情報を安全に共有
図面・見積書・契約書などのファイルについて、閲覧のみ・ダウンロード不可・画面キャプチャ防止など細かい制御が可能。
●プロジェクト関係者の閲覧履歴を監査ログで可視化
誰が・いつ・どの資料を確認したかを自動記録し、透明性の高いプロジェクト運営を実現。
●AIによる資料理解と意思決定支援
アップロードされた工事契約書、申請資料、技術文書に対し、AIが要点抽出・インサイト提供・翻訳などを自動実行。
●大量資料の検索性を向上
スキャン資料もOCR検索可能。図面名・タグ管理による高速検索で、現場の確認作業を効率化。
●多国間プロジェクトにも対応
日本語・英語・中国語など多言語UIを備え、海外JV・外資企業との協働にも適応。
利用シーン
1.再開発・大型建設プロジェクトの関係者共有基盤として
施工会社・デベロッパー・設計事務所・自治体など多数のステークホルダー間で安全に資料管理。
2.設計変更や追加工事の合意形成の迅速化
図面・変更指示書などの最新版管理と閲覧状況の把握により、意思決定をスピードアップ。
3.監査、品質管理、コンプライアンス対応の強化
監査ログを自動生成し、法令・条例に関する提出資料の証跡管理を効率化。
導入メリット
・建築プロジェクト特有の機密資料を安全に一元管理し、最新バージョンの混乱を解消
・利害関係者が多いプロジェクトの情報流通を統制し、透明性・ガバナンスを飛躍的に向上
・AI活用により膨大な資料の要点把握・比較検討が高速化
・監査対応・行政提出資料の証跡管理が容易になり、コンプライアンスリスクを低減
・海外含む外部パートナーとの協働をスムーズに進め、プロジェクト進行の遅延を防止
建築プロジェクトにおける情報連携の要となる環境を提供することで、関係者間のコミュニケーションを円滑にし、プロジェクト全体の品質向上とリスク低減に貢献します。リーガルテックVDRは、複雑化する建設業界のワークフローに適した安全性・操作性を両立し、現場・本社・外部パートナーの情報基盤として活用いただけます。
今後の展望
リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に、建設・不動産領域における健全な情報管理とガバナンス向上を引き続き支援してまいります。多様な関係者が関わる建築プロジェクトにおいて、安全で透明性の高い情報基盤の提供を通じ、業界全体の生産性向上に貢献できるよう取り組みを進めていきます。
製品ページ:https://www.vdrs.jp/
お問合せ:https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
会社名:リーガルテック株式会社
設立:2021年3月
資本金:3億7,900万円(資本準備金含む)
代表取締役社長:平井 智之
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL:https://www.legaltech.co.jp/
事業概要:特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
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