うるる、全国1,741自治体を人口規模別に評価する「AI・RPA活用度ランキング2026」を発表大阪府大阪市、広島県福山市、広島県三原市など、人口規模別8区分の首位が決定

～幅広い業務で活用する自治体が上位に、人材確保と体制整備が共通課題～

株式会社うるる

2026年9月28日 16時00分

「AIと人力」を活用した独自モデルで労働力不足問題の解決を目指す株式会社うるる（東京都中央区、代表取締役社長CEO：星知也）は、全国1,741自治体を対象とした「AI・RPA活用度ランキング2026」を公開いたしました。

本ランキングは、総務省が実施する「令和7年度 AI・RPA・生成AI導入状況等調査」※1をもとに、AI・RPA・生成AIの活用状況を、うるる独自の評価設計に基づき5分野・15項目でスコア化したものです。全国の自治体を人口規模別に8区分し、規模が近い自治体同士で順位を算出しました。

※1「令和7年度 AI・RPA・生成AI導入状況等調査」 https://www.soumu.go.jp/denshijiti/060213_02.html

「AI・RPA活用度ランキング2026」特設サイト：https://lp.govtechbridge.com/ai-ranking/

■AI・RPA活用度ランキング2026 概要

「AI・RPA活用度ランキング2026」は、全国の市区町村を対象に、AI・RPA・生成AIの活用状況をうるる独自にスコア化し、人口規模別に可視化したランキングです。

生成AI利用に関するガイドラインの整備状況や活用事例、業務時間削減などの成果、セキュリティ・ガバナンス体制など、「導入しているかどうか」だけではなく、活用を支える体制から実際の活用状況・成果までを5分野・15項目で多角的に評価しています。

本ランキングは、自治体間の単純な優劣を示すことを目的とするものではありません。各自治体が自団体の現在地を把握し、同程度の人口規模の自治体における取り組みを知ることで、今後のAI・RPA・生成AI活用を検討する際の参考情報として活用いただくことを目指しています。

■ランキング結果（サマリー）

本ランキングでは、人口規模による予算や人員体制などの違いを踏まえ、全国1,741自治体を8区分に分け、人口規模が近い自治体同士で比較しています。

人口規模別8区分の1位

超大規模：大阪府大阪市（100点）
大規模：広島県福山市（98点）
準大規模：栃木県小山市（98点）
中規模：広島県三原市（100点）
準中規模：山形県南陽市（91点）
小規模：北海道当別町（95点）
準小規模：北海道中頓別町（82点）
極小規模：山梨県早川町（37点）

結果から見えた主な特徴

大阪府大阪市と広島県三原市が100点を獲得
小規模区分の北海道当別町は95点、準小規模区分の北海道中頓別町は82点を記録
人口規模が小さくなるほど区分別の平均点は低下する一方、小規模な自治体にも高いスコアを記録した団体が見られた

※各区分のTOP3および評価小項目別の詳細は、特設サイトをご覧ください。

■調査概要

本ランキングは、総務省が公表する「令和7年度 AI・RPA・生成AI導入状況等調査」の公表結果に基づいて作成しています。評価指標は、以下の5つのカテゴリに分類される全15の評価小項目から構成され、AI・RPA・生成AI活用における重要度を踏まえて配点し、合計100点満点で総合スコアを算出しました。

【1】推進体制・方針（25点）：生成AI利用ガイドライン策定状況／KPI設定状況／人材確保の取組／RPA導入・検討状況

【2】活用の広がり（30点）：必要性検討プロセスの有無／効果を伴う活用事例数

【3】効果創出・成果（25点）：導入効果の該当数／業務時間削減の実績記載の有無／削減効果の活用方法の多様性

【4】セキュリティ・ガバナンス（15点）：カスタマイズ方法の適切性／契約方法の適正性／業務知識の整備度／セキュリティ課題の認識

【5】推進姿勢・今後の伸びしろ（5点）：実証実験からの移行状況／導入課題の具体性

※詳しくは、「AI・RPA活用度ランキング2026」特設サイトをご覧ください。

※本プレスリリースおよびランキングの調査データを引用・掲載される際は、「AI・RPA活用度ランキング2026」および、調査元（うるる）、出典URL（https://www.uluru.biz/news/31061）を明記ください。

なお、番組制作等でご使用いただく場合には、クレジット「うるる AI・RPA活用度ランキング2026」の表示をお願いいたします。

■人口規模別ランキング

＜超大規模自治体（人口50万人以上、35自治体）＞

1位大阪府大阪市（100点）、2位福岡県北九州市（100点）※2、3位兵庫県神戸市（95点）となりました。大阪市・北九州市は5カテゴリすべてで満点を獲得し、3位の神戸市も95点と、上位3市はいずれも高水準で並びました。この区分の平均得点は75.7点と8区分中最も高く、上位だけでなく区分全体として活用が進んでいることがうかがえます。

※2 総合得点が同点の場合は、総務省調査に基づく「DX推進体制得点」を補助指標として順位を決定しています。順位決定方法の詳細は特設サイトをご覧ください。

＜大規模自治体（人口20万人以上～50万人未満、97自治体）＞

1位広島県福山市（98点）、2位奈良県奈良市（96点）、3位沖縄県那覇市（95点）という結果になりました。福山市はこの人口規模の中で唯一、5カテゴリすべてで満点に近いスコアを獲得しており、生成AIの活用事例数や業務時間削減の実績記載など、“使って、効果を測る”段階まで進んでいることがうかがえます。この区分の平均得点は71.3点でした。

＜準大規模自治体（人口10万人以上～20万人未満、145自治体）＞

1位は栃木県小山市（98点）、2位は京都府宇治市（97点）、3位は宮崎県都城市（96点）となりました。

上位3市はいずれも、「①推進体制・方針（25点）」「②活用の広がり（30点）」「③効果創出・成果（25点）」の3項目で満点を獲得しています。生成AI・RPAの導入にとどまらず、推進体制の整備から活用範囲の拡大、具体的な効果創出まで、総合的に取り組みを進めていることが高得点につながりました。この区分の平均得点は62.8点でした。

＜中規模自治体（人口5万人以上～10万人未満、237自治体）＞

1位広島県三原市（100点）、2位茨城県鹿嶋市（97点）、3位宮崎県日向市（95点）となりました。三原市は中規模自治体の中で唯一の満点（100点）を獲得しており、他の区分と比べても際立った結果です。この区分の平均得点は56.4点でした。

＜準中規模自治体（人口2万人以上～5万人未満、398自治体）＞

1位山形県南陽市（91点）、2位兵庫県南あわじ市（90点）、3位福島県田村市（90点）となりました。上位3市町は生成AIの活用事例数や業務時間削減の実績記載で着実にスコアを積み上げており、この規模でも工夫次第で高得点を狙えることを示しています。この区分の平均得点は44.9点でした。

＜小規模自治体（人口5千人以上～2万人未満、527自治体）＞

1位北海道当別町（95点）、2位徳島県美波町（86点）、3位山梨県富士川町（84点）となりました。当別町（人口約1.5万人）は、超大規模・大規模の自治体にも匹敵するスコアを獲得しており、小規模自治体の中でも突出した結果です。また小規模自治体全体の総合得点の平均が25.1点であるのに対し、TOP3は95点、86点、84点と平均を大きく上回り、規模に関わらず取り組み次第で高いスコアを実現できることが際立つ結果となりました。

＜準小規模自治体（人口千人以上～5千人未満、265自治体）＞

1位北海道中頓別町（82点）、2位青森県佐井村（80点）、3位徳島県牟岐町（74点）となりました。人口千人台の町村においても、生成AIの活用事例や業務時間削減の実績を積み上げることで、高いスコアを記録した自治体が見られました。この区分の平均得点は12.9点でした。

＜極小規模自治体（人口千人未満、37自治体）＞

1位山梨県早川町（37点）、2位沖縄県座間味村（30点）、3位東京都利島村（30点）となりました。人口千人未満の自治体では、人員や予算などの制約も想定され、区分の平均得点は5.1点にとどまりました。

※本ランキングにおける人口規模区分は以下の通りです

超大規模	人口50万人以上、35自治体	大規模	人口20万人以上～50万人未満、97自治体
準大規模	人口10万人以上～20万人未満、145自治体	中規模	人口5万人以上～10万人未満、237自治体
準中規模	人口2万人以上～5万人未満、398自治体	小規模	人口5千人以上～2万人未満、527自治体
準小規模	人口千人以上～5千人未満、265自治体	極小規模	人口千人未満、37自治体

■人口規模別ランキングから見えた傾向

・人口規模が小さくなるほど、区分別の平均点は低下

区分別の平均点は、超大規模75.7点、大規模71.3点、準大規模62.8点、中規模56.4点、準中規模44.9点、小規模25.1点、準小規模12.9点、極小規模5.1点となりました。人口規模が小さくなるにつれて、平均点が低くなる傾向が見られます。

・小規模な自治体にも、高いスコアを記録した団体

小規模区分1位の北海道当別町は95点、準小規模区分1位の北海道中頓別町は82点を記録しました。人口規模が比較的小さい自治体の中にも、活用体制の整備や成果創出を進めている団体が見られます。

・同じ人口規模でも、取り組み状況には大きな違い

小規模区分の平均点が25.1点であるのに対し、同区分1位の当別町は95点を記録しました。人口規模だけでなく、推進体制の整備や活用事例、成果の蓄積などによって、同程度の人口規模の自治体間でもスコアに差が生じています。

■考察（株式会社うるる代表取締役社長CEO　星知也）

今回の結果から、自治体における生成AI活用は、単なる導入の段階から、庁内の幅広い業務で使い、具体的な成果につなげる段階へと進みつつあることが分かります。上位自治体では、議事録や文書の作成にとどまらず、計画・条例案の検討、議会答弁の作成、住民対応、データ分析などへ活用範囲を広げるとともに、RAGなどを用いて庁内の情報資産と連携させる取り組みも進んでいます。

例えば、大阪府大阪市では全庁的な生成AI環境や庁内情報検索などを通じて約64,000時間、広島県福山市では仕様書や議会答弁の作成などで年間約32,170時間の業務時間削減を確認しています。

中規模区分では広島県三原市が100点を獲得する一方、小規模区分の北海道当別町も95点を記録しました。人口規模による全体的な差はあるものの、規模だけで活用の進展度が決まるわけではなく、活用する業務の選定や庁内展開の進め方によって成果を生み出せることが示されています。各自治体の具体的な取り組みは、特設サイトで紹介しています。

一方、「業務知識の整備度」「人材確保の取組」「カスタマイズ方法の適切性」「必要性検討プロセス」は、人口規模を問わず得点が低い傾向にありました。特に人材確保は、平均得点が最も高い超大規模区分でも7点満点中2.89点にとどまっています。生成AIの導入自体が目的になるのではなく、どの業務に活用するのかを見極め、必要な知識やデータ、人材、運用体制を一体で整えることが、成果を左右すると考えています。

今後、自治体のAI活用をさらに進めるには、先行する自治体の事例をそのまま取り入れるのではなく、自団体の規模や業務課題に合った形で実装することが重要です。本ランキングが、各自治体が自らの現在地と課題を捉え、次の取り組みを検討する一助となることを期待しています。

■今後の展開

うるるはこれまで、企業向けの入札情報速報サービス「NJSS」や、公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」をはじめとするGovtech事業を通じて、公共入札・調達業務の効率化と、官公庁・自治体における業務課題の解決を支援してきました。こうした事業を通じて培った行政業務や自治体DXへの知見をもとに、AI・RPA・生成AIの導入状況だけでなく、推進体制、活用の広がり、成果、ガバナンスなどを多角的に捉える評価指標を設計し、「AI・RPA活用度ランキング2026」として可視化しました。

うるるは今後も、官民をつなぐ中間支援事業者として自治体をはじめとする官公庁のDX推進を後押しすることで、日本の深刻な労働力不足問題の解決に貢献してまいります。

【GovTech Bridgeとは】

「GovTech Bridge」は、行政DXのキーパーソンとなるCIO補佐官に関する情報や、民間企業が提供するプロダクトやソリューションの紹介、各自治体におけるDX成功事例、キャッチアップが難しいナレッジやノウハウを幅広く提供し、活発な官民交流から行政DXを促進します。なお、会員登録については期間限定で無料となっております。公式サイトは以下よりご覧ください。

「GovTech Bridge」公式サイトURL：https://govtechbridge.com/

【うるるグループ概要】株式会社うるる（https://www.uluru.biz/）

うるるは、労働力不足問題解決のリーディングカンパニーとして、働きたくても働けない「埋もれている労働力」と、IT・AIによって今後代替される可能性が高い「埋もれゆく労働力」の2つから生み出される、「埋蔵労働力資産」の創出・活用を軸に事業を展開しております。

「IT・AIと人のチカラ」をかけ合わせた複数のSaaSの提供を通じて、「労働力不足を解決し人と企業を豊かに」というビジョンを実現してまいります。

設立：2001年8月31日

所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ

代表者名：星知也

事業内容：

◆CGS（Crowd Generated Service） ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネスモデル
・電話代行サービス「fondesk（フォンデスク）」
・電話自動応答サービス「fondesk IVR（フォンデスクアイブイアール）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」「nSearch（エヌ・サーチ）」
・官公庁ビジネスを上流工程から支援するプラットフォーム「GoSTEP（ゴーステップ）」
・入札資格管理サービス「入札資格ポータル」
・公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・卒園アルバム制作サービス「えんアルバム」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」