JLL、大阪Aグレードオフィス空室率・賃料 2019年第2四半期を発表

空室率0.3%、2004年末以来最も低い水準、5四半期連続で賃料年間上昇率10%超え

東京 2019年8月6日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2019年第2四半期の大阪Aグレードオフィス空室率及び賃料を発表しました。

大阪Aグレードオフィス市場
空室率
2004年末以来最も低い水準に低下
空室率は0.3%、前期比0.2ポイント低下、前年比0.5ポイント低下となり、JLL調査開始（2004年末）以来最も低い水準となった。

賃料
5四半期連続で年間上昇率10%超えの大幅な上昇
月額坪当たり21,887円（共益費込）、前期比2.1%上昇、前年比10.1%上昇となり、20四半期連続で上昇した。上昇ペースは前四半期と比べると減速したが、中心業務地区全体で上昇がみられた。

図表：2019年第2四半期　オフィス プロパティ クロック

価格・投資利回り
投資利回りは過去最低水準を更新
価格は前期比7.2%上昇、前年比29.9%上昇となった。投資利回りはJLL調査開始（2003年末）以来過去最低値を更新した。賃料上昇と投資利回りの低下を反映して上昇ペースは加速した。

見通し
賃料、価格ともに上昇
賃貸市場では、需要は堅調であるものの、供給がきわめて限定的であることから、新規需要量（ネットアブゾープション）は抑制される見通し。こうした状況のもと、引き続き低い空室率が、賃料の上昇モメンタムを下支えする見込み。投資市場では、投資利回りは2019年末まで安定的に推移するとみられ、また賃料上昇を反映して価格は上昇する見通し。

JLL関西支社長 山口 成樹は、次のように述べています。
「近畿地域の経済は緩やかな拡大を維持しています。通商問題の影響から外需は一部弱めの動きがみられているものの、内需は堅調であり、労働需給も引き締まっています。こうした状況の中、大阪Aグレードオフィス市場では、堅調な需要と極めて限定的な供給を背景に、空室率は0.3％に低下、JLL調査開始（2004年末）以来の最低水準を記録しました。一方、賃料は力強い上昇が続いており、年間上昇率は5四半期連続で10％超を記録しています。今後は、需給の逼迫を背景に、賃料は上昇モメンタムを維持するとみられます。
大阪圏の投資市場では、上半期の投資総額は前年比270%の増加となり、東京圏の投資総額が前年比減少にとどまるなか、日本全体の投資総額を押し上げました。投資利回りは一層低下したものの、投資家の関心は引き続き高くなっています。今後は、賃料上昇期待と東京圏の物件価格の高騰を背景に、投資家の投資意欲は継続するとみられ、市場は一層活発化する見通しです」

大阪Aグレードオフィス マーケットサマリーは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com