国土交通省 関東地方整備局:関東初 無電柱化PFI事業「国道1号東小磯電線共同溝PFI事業」の特徴と今後の推進について【JPIセミナー 2月18日 (火)開催】
~無電柱化の早期整備、包括発注によるコスト縮減~
日本計画研究所は、国土交通省 関東地方整備局 道路部道路管理課 課長補佐 小川 渉 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14803
〔タイトル〕
国土交通省 関東地方整備局
関東初:無電柱化PFI事業
「国道1号東小磯電線共同溝PFI事業」の特徴と今後の推進について
~無電柱化の早期整備、包括発注によるコスト縮減~
〔講義概要〕
近年、台風による電柱倒壊により多大な被害が発生しており、無電柱化事業の推進が急務となっているが、現場の様々な課題により事業推進が停滞している。無電柱化事業にPFI手法を導入する事で、どのような効果が得られるのか、今後の期待も含めて取組事例を紹介する。
〔講義項目〕
1.無電柱化の目的と整備状況
(1)無電柱化の目的
(2)無電柱化推進計画と整備状況
(3)整備推進に向けた課題
2.無電柱化PFI事業の導入
(1)PFI事業導入の背景
(2)東小磯電線共同溝の概要
(3)無電柱化PFI事業の特徴
3.PFI事業導入の目的と効果
(1)PFI事業導入の目的
(2)期待される効果
4.今後の課題と展望
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕国土交通省 関東地方整備局 道路部道路管理課 課長補佐 小川 渉 氏
〔開催日時〕2020年02月18日(火) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14803
≪こちらも要チェック↓↓≫
【1月29日開催】PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する 基礎から応用の勘所3時間セミナー
https://www.jpi.co.jp/seminar/14847
【3月11日開催】PPP/PFI活用の取組みと今後の展開について
https://www.jpi.co.jp/seminar/14889
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。
〔タイトル〕
国土交通省 関東地方整備局
関東初:無電柱化PFI事業
「国道1号東小磯電線共同溝PFI事業」の特徴と今後の推進について
~無電柱化の早期整備、包括発注によるコスト縮減~
〔講義概要〕
近年、台風による電柱倒壊により多大な被害が発生しており、無電柱化事業の推進が急務となっているが、現場の様々な課題により事業推進が停滞している。無電柱化事業にPFI手法を導入する事で、どのような効果が得られるのか、今後の期待も含めて取組事例を紹介する。
〔講義項目〕
1.無電柱化の目的と整備状況
(1)無電柱化の目的
(2)無電柱化推進計画と整備状況
(3)整備推進に向けた課題
2.無電柱化PFI事業の導入
(1)PFI事業導入の背景
(2)東小磯電線共同溝の概要
(3)無電柱化PFI事業の特徴
3.PFI事業導入の目的と効果
(1)PFI事業導入の目的
(2)期待される効果
4.今後の課題と展望
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
〔講 師〕国土交通省 関東地方整備局 道路部道路管理課 課長補佐 小川 渉 氏
〔開催日時〕2020年02月18日(火) 13:30 - 15:30
〔会 場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access
〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14803
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【1月29日開催】PPP官民連携の各種手法及び法制度・契約実務に関する 基礎から応用の勘所3時間セミナー
https://www.jpi.co.jp/seminar/14847
【3月11日開催】PPP/PFI活用の取組みと今後の展開について
https://www.jpi.co.jp/seminar/14889
【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761 FAX.03-5793-9766
URL http://www.jpi.co.jp
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