FXTFの関連会社ビットトレード（株）が関東財務局の仮想通貨交換業者登録を完了しました

 

本日2017年9月29日、FXTF（株式会社FXトレード・フィナンシャル 本社：東京都港区、代表取締役社長：鶴 泰治）の関連会社であるビットトレード株式会社が、仮想通貨交換業者として関東財務局に登録されました！

商号：ビットトレード株式会社
登録番号：　関東財務局長 第00007号

 

ビットトレード株式会社:　https://bittrade.co.jp/

金融庁による仮想通貨交換業者の登録制度は世界の中でも日本が先がけです。
今後は仮想通貨に関する法整備が進んでいる日本が、世界をけん引する大きな役割を担います。
2008年創業の（株）ＦＸトレード・フィナンシャル（FXTF）がFX取引、バイナリーオプション取引でお客様のご支援のもと着実に積み上げて参りました安心と信頼の実績を、仮想通貨交換業においても関連会社ビットトレード（株）により発展させる所存です。

■仮想通貨交換業者登録一覧
  http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

■仮想通貨交換業者の登録について
　2017年4月1日に施行された改正資金決済法により、日本国内においては、仮想通貨交換業者は国への登録が

　義務づけられました。金融庁は登録申請に合わせ、交換業者が利用者保護やマネー・ローンダリング対策など

　仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制を整えているかを審査します。

・厳格な分別管理（お客様の資産と業者の資産を明確に分けて管理すること）
・充実した内部管理体制（反社会的勢力排除、取引時確認体制、苦情処理体制）
・強固なセキュリティシステム（個人情報保護、サイバー攻撃対策）

FXTF関連会社であるビットトレード（株）は、仮想通貨交換業の登録申請を行い、上記のような重要点において、仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制を整えているかどうかの審査を受けた後、仮想通貨交換業の登録業者のうちの1社として2017年9月29日に関東財務局の登録を受けることとなりました。

【ビットトレード株式会社について】
ビットトレード株式会社は、外国為替証拠金取引業社ＦＸトレード・フィナンシャル（以下FXTF）の関連会社であり、金融のプロフェッショナルが運営する仮想通貨交換業者です。ビットトレード株式会社は、FXTFで長年培った金融事業のノウハウを活かし、お客様に安心して仮想通貨のお取引が行われるクオリティの高いサービスの提供に努めます。

★ビットトレード株式会社
　https://bittrade.co.jp/
★ビットトレード株式会社の関連会社化に関するお知らせ
　https://www.fxtrade.co.jp/support/272543
★FXTF社長鶴泰治の「仮想通貨」関連インタビュー記事
　https://www.fxtrade.co.jp/support/276151

ビットトレード株式会社お問合せ
〒108-0073
東京都港区三田2-11-15　三田川崎ビル4階
Emailアドレス：[e-mail]

 

■□■会社概要
商号：株式会社ＦＸトレード・フィナンシャル
（略称：FXTF、英語名称：FXTrade Financial Co., Ltd.）
所在地：〒108-0073 東京都港区三田2-11-15 三田川崎ビル4F
代表者：代表取締役社長 鶴 泰治
資本金：3億5千万円（2017年3月末現在）
設立：2006年6月14日
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第258号
加入団体：一般社団法人 金融先物取引業協会 会員番号 第1570号、一般社団法人 日本投資顧問業協会 会員番号 012-02639

【リスク警告】
外国為替証拠金取引においては、お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際には証拠金と比較して多額の通貨を取引します。したがって、外国為替相場 の変動がお客様の損益に与える影響は、証拠金と取引額の倍率に従って大きく増幅されます。外国為替証拠金取引はハイリスク・ハイリターンな取引であり、元 本保証はありません。外国為替証拠金取引においては、取引対象である通貨の価格の変動により損失が発生することがあり、取引金額がその取引についてお客様 が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが 受取りから支払いに転じることもあります。相場状況の急変により、ビッド価格（お客様の売付価格）とオファー価格（お客様の買付価格）のスプレッド幅が広 くなったり、意図した取引ができない可能性があります。取引システムまたは金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注 文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。