JQA「パリ協定クレジット創出メカニズム」認定取得のお知らせ

一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、2025年8月7日（木）に「パリ協定クレジット創出メカニズム（PACM）※」の認定を取得いたしました。

これにより、当機構は指定運営組織（DOE）として、ValidationとVerification/Certificationを担い、PACM事業にかかわる方針および手順書に関して、必要に応じて適宜に提示してまいります。

2015年12月、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において「パリ協定」（Paris Agreement）が採択され、2016年に発効。京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、全ての国が参加する公平な合意となりました。

パリ協定では、すべての国が温室効果ガスの排出削減目標（NDC）等を策定することになっています。また、世界の温室効果ガス排出削減を効率的に進めるため、パリ協定６条にて、市場メカニズムの実施指針が定められ、排出を減らした量を国際的に移転し、目標達成に活用することが規定されました。このうち、パリ協定6条４項の国連管理型メカニズムが、CDM（クリーン開発メカニズム）の後継としての制度となります。

※PACM: Paris Agreement Crediting Mechanism

パリ協定の概要

•世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。

•主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。

•全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。

•適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。

•イノベーションの重要性の位置付け。

•5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。

•先進国による資金の提供。これに加えて、途上国も自主的に資金を提供すること。

•二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用。

参照：外務省WEBサイトより

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】

1957 年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JIS マーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA 調べ／2025年3 月末時点。