「e街プラットフォーム®」の新たな自治体向けソリューションとして電子商品券を活用した各種施策の一元管理を実現するシステム「e街チケットポータル」の提供を開始

〜 自治体施策のDXを推進し住民サービスの利便性向上を実現 ～

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®️」(※2)の新たな自治体向けソリューションとして、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策を集約することで、住民による電子商品券の一元的な管理を実現するシステム「e街チケットポータル」の提供を、2024年1月12日(金)より開始いたしましたので、お知らせいたします。「e街チケットポータル」の活用により、自治体サービスの享受者となる住民は、自治体が発行した複数の電子商品券やチケットの管理をマイページ上で行えるようになり、利便性向上が期待されます。なお、「e街チケットポータル」は、初号案件として、新潟県柏崎市が実施する「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット」事業に採用いただきました(※3)。

　「e街プラットフォーム®」は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームとして、現在、149の自治体、124の事業に採用をいただいております(2024年1月12日(金)時点)。2016年5月のローンチ時は、地域通貨の電子化および運用を目的に採用いただいておりましたが、その後は地域で利用可能な電子商品券を「旅先納税®」の返礼品として流通させる施策(※4)や、新型コロナ緊急経済支援を目的としたプレミアム付き電子商品券事業、観光需要喚起を目的とした全国旅行支援事業やインバウンド事業、子育て支援を目的とした地域商品券事業など、多種多様な取り組みの基盤としてご活用いただいております。

　「e街プラットフォーム®」は、多様な券種に対応できることから様々な事業にマルチユース可能な点を評価いただき、一つの自治体で目的の異なる複数の電子商品券を活用した施策に採用いただくケースが増えております。一方で、「e街プラットフォーム®」を活用いただき自治体が複数の施策を実施される場合、従来、施策単位で導入サービスなどが違うことも多く、住民は施策ごとに異なる電子商品券の取得や保存を管理する必要がありました。これを鑑み、自治体が実施する電子商品券を活用した各種施策が、住民にとってより利便性の高いサービスとなるよう、電子商品券を活用した施策の住民による一元管理を可能とするソリューション「e街チケットポータル」を開発・提供する運びとなりました。

　「e街チケットポータル」は、住民向けのポータルサイトを提供するシステムです。住民は、自治体が「e街プラットフォーム®」を活用し実施された施策で発行される複数の電子商品券をポータル上で一元的に管理することが可能です。本ポータルサイトに登録いただくことで、マイページが開設されます。本マイページ内で、居住する自治体が提供する各種電子商品券の取得、保存、利用までを実施することができ、取得後の電子商品券の管理も可能となります。webサービスのため専⽤アプリなどのダウンロードも必要ありません。なお、各自治体が「e街チケットポータル」を導入する際は、xID株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：日下 光)(※5)が提供するマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID」とシステム連携が可能であり、これにより、公的認証が必要な施策についても、住民は本ポータル上で手軽にマイナンバーカードによる認証を行うことができ、シームレスな住民サービスを提供することが可能となります。また、本システム連携により、公的認証に係る事務コストの削減や、⼆重登録等による不正購⼊の防止も可能です。

　ギフティは、「e街チケットポータル」の提供を通し自治体サービスのDXを推進し、自治体が実施する住民サービスの利便性を高め、効率的な施策の実現を推進するとともに、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体へ「e街プラットフォーム®」の提供および各種ソリューションの開発を行ってまいります。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3) 詳細はプレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20240111_01 )をご確認ください

(※4) 旅先納税®は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※5) ギフティとxID社は、2022年9月にデジタルギフトを用いた自治体向けのマイナンバーカード普及・活用促進支援について業務提携契約を締結しています

◼︎ e街チケットポータル 概要

サービス名称：e街チケットポータル

提供開始日：2024年1月12日(金)

提供機能：

・会員認証、管理機能(「xID」との連携によるマイナンバーカード認証も可能)

・電子商品券の販売・配布機能

・取得済み電子商品券の管理機能

・各種データ出力機能(会員情報/取得・購入データ 等)

ポータルサイトでの電子商品券受け取り・利用イメージ：

◼︎ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)

資本金：3,191百万円(2023年9月末時点)

代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉

事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」サービスの展開

URL：

株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

giftee　https://giftee.com

giftee for Business　https://giftee.biz/

e街プラットフォーム　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform