テラドローン、点群編集から図面作成まで完結する「Terra 3D CAD」を提供開始

市場相場の約1/2を実現し、測量設計・建設業界のDXとi-Construction普及を加速

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、2026年2月18日より、自社開発の3次元編集ソフトウェア「Terra 3D CAD」の提供を開始いたしました。本製品は、3次元点群データの編集から2次元図面の作成までを一貫して行うことができるソフトウェアです。自社製品である3次元計測器「Terra Lidarシリーズ」および「Terra SLAM RTK」との組み合わせにより、計測から成果物作成まで一貫したトータルソリューションの提供が可能になります。

開発背景

3次元編集ソフトは、取得した点群データを編集から2次元図面の作成を一貫して行うためのソフトウェアです。従来の3次元編集ソフトは、機能の肥大化に伴い価格が高騰しており、中小規模の測量設計会社や建設会社にとって導入のハードルが高いという課題がありました。このたび、「Terra 3D CAD」の提供により、3次元編集ソフトの導入障壁を下げ、業界全体における3次元計測器およびソフトウェアの普及を目指します。

「Terra 3D CAD」は、レーザスキャナやGNSSなどで取得した計測データの点群処理から図面作成までを一括対応いたします。地形や構造物を立体的に再現しながら、このひとつのソフトウェアで成果物作成まで完結できる環境を提供します。なお、本製品は国土交通省が推進するBIM/CIMおよびi-Constructionにも対応しています。

「Terra 3D CAD」の特徴

1. 市場相場の約1/2の低価格設定で導入障壁を打破

開発・保守コストの最適化により、従来の市場相場と比較しておよそ半分のコストでの提供を実現しました。「3次元測量を始めたいが初期投資を抑えたい」新規ユーザーや、「現場ごとにライセンスを増やしたい」既存ユーザーのニーズに応え、業界全体における3次元測量の活用を促進します。

2. 自動フィルタリング機能で作業時間を大幅短縮

点群データを自動で分類する機能を搭載。人工物、植生、水面などを自動的にフィルタリングし、必要な点群データ（地表面など）のみを抽出できます。これにより、従来は手作業で行っていた不要な点群の除去作業が劇的に効率化されます。また、点群への陰影付与機能により、カラー情報（RGB）のないデータでも地形の凹凸を直感的に把握でき、図化作業の視認性が向上しています。

3. 計測から成果物作成までシームレスに連携

点群のトレース（図化）、等高線の自動作成、縦横断図の生成など、測量設計業務に必要な機能を網羅しています。データのインポートから最終的な成果物作成までスムーズに実行でき、複数のソフトウェアを跨ぐ手間と時間を削減します。

本製品の主な活用対象

• 新規ユーザー：3D CAD未導入の測量会社、土地家屋調査士、建設会社など

• 既存ユーザー： すでに他社製3D CADを利用中だが、コストを抑えて2ライセンス目以降を追加検討している企業

今後の展望

今回の「Terra 3D CAD」のリリースにより、テラドローンは「飛行計画・計測・データ解析・成果物作成」というドローン測量における全工程を自社ソリューションで一貫して提供できる体制を整えました。今後もテラドローンは、現場のニーズに即した高度なドローンソリューションの提供を通じて、測量・建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引してまいります。

Terra Drone株式会社

テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発及びソリューションを提供しています。また安全かつ効率的なドローンの運航を支援するための運航管理システム（UTM）の開発・提供や、国外を対象にした空飛ぶクルマ向け運航管理システムの開発にも注力し、幅広い産業に貢献しています。

テラドローンは、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績を誇っています。また、当社グループを通じて提供されるUTMは、世界10カ国での導入実績があります。こうした成果により、Drone Industry Insightsが発表する『ドローンサービス企業 世界ランキング』で、産業用ドローンサービス企業として2019年以降連続でトップ2にランクインし、2024年は世界1位を獲得しました。さらに、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通分野の社会課題に向けた取り組みが高く評価され、「国土交通大臣賞」を受賞しました。

テラドローンは、ドローンや空飛ぶクルマの普及を見据え、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として社会課題の解決を目指します。

詳しくは http://www.terra-drone.net