沖縄地域における「地域活性化パートナー」として株式会社新垣通商を登録

中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）沖縄事務所は、沖縄地域版「地域活性化パートナー」として、株式会社新垣通商（本社：那覇市久米、代表取締役：新垣 旬子氏）を登録しました。

中小機構では、「地域活性化パートナー」事業として、大都市圏等や全国規模で活動する流通事業者（小売、卸売等）、情報通信事業者、観光関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録し、地域の中小企業に対し、市場評価・マーケティング・販路開拓等に関する支援を実施しています。

今般、“アジアに最も近い日本”という沖縄県の地理的特性を活かすことを目的に、沖縄地域版「地域活性化パートナー」（※添付資料参照　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20190619-1978.pdf）を設けたところです。

パートナーである新垣通商と共に、中小機構沖縄事務所では、今後、同社が台湾台北市に設置する、日本各地の特産物をPRするアンテナショップ「E∞JAPAN（イージャパン）」等を通じて、沖縄県内の中小企業の販路開拓を積極的に支援してまいります。
 

台湾の日本情報発信館「E∞JAPAN」

 

 

店舗風景

●参考資料
沖縄プロデュース2019　https://www.smrj.go.jp/ebook/okinawa_produce_2019/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。