ふるさとチョイス、日本最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2019」を開催！

～ 過去最多のエントリーとなった75 自治体・118事例の中から、審査員と500名規模の来場者による投票で総合大賞と各部門の大賞を決定 ～

ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は11月30日（土）にベルサール汐留（東京・汐留）にて「ふるさとチョイスアワード2019」を開催します。同日、過去最多のエントリーとなる75自治体（118事例）の中から、『総合大賞』と新たに設立した4つの部門の大賞が決定します。

今年で6回目を迎える「ふるさとチョイスアワード」では、全国各地の自治体がふるさと納税を活用した様々な取り組みの中から、地域活性や地域の課題解決に繋がった優良事例を厳選し、表彰します。エントリーのあった75自治体（118事例）の中からノミネートされた12自治体の職員が自らの取り組みをプレゼンテーション形式で発表し、4人の審査員および過去最多の500名規模の来場者とウェブで参加された方の投票により総合大賞と各部門の大賞が選ばれます。

今年は、『「変わる」を楽しむ』をテーマに開催します。2019年6月に法改正が行われて、これまで以上にその地域ならではの取り組みや特産品などに関心が高まるようになりました。ふるさと納税制度において、大きな変化のあった今年のアワードでは、『総合大賞』に加えて、新しい試みとして『未来を支える部門』、『絶やしたくない部門』、『あつい想い部門』、『ふるさとチョイスアワード部門』の4つの部門を新設しました。「寄附のすばらしい活用例」「伝え守り続けたい日本伝統や未来への想い」など、ふるさと納税によって生まれた感動エピソードをお伝えします。

トラストバンクは、ふるさと納税により地域（自治体）で起きている変化や、寄附金の使い道の大切さなどを発信するため、「ふるさとチョイスアワード」を開催しています。今後も、自治体と共にふるさと納税による地域の変化や自治体の創意工夫をした取り組みなどを積極的に発信してまいります。

【「ふるさとチョイスアワード2018」開催模様】

□■ 「ふるさとチョイスアワード2019」概要 ■□
◆開催日時： 2019年11月30日(土)
◆開催時間：
　受付・開場： 12:30
　開演・終了： 13:00〜16:00
　交流会： 16:00〜17:30（参加自由）※発表終了後に登壇自治体と直接話せる交流会です
◆開催場所： ベルサール汐留（〒104-0061　東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル 2F）
◆実施内容： 各ノミネート自治体の取り組みについてのプレゼンテーション / 審査・表彰
◆今年のテーマ： 『「変わる」を楽しむ』
◆ノミネート自治体・エントリータイトル：（※順不同）
①未来を支える部門
　北海道遠別町　：遠別農業高校の存続・活性化への物語
　石川県加賀市　：日本初「コンピュータクラブハウス」開設
　宮崎県日向市　：「ハマグリプロジェクト」小学生がふるさとPR
②絶やしたくない部門
　山形県天童市　：天童将棋駒の灯を絶やさない！若手駒職人の挑戦
　島根県浜田市　：石見神楽の伝統を私たち障がい者も次世代へつなぎたい
　香川県三木町　：削り粉の香り漂う工房・・・それがいい
③あつい想い部門
　北海道栗山町　：イケメン職員連携プレイ「メロン男子」が地域を変える
　熊本県八代市　：ふるさと納税が私を変えた
　鹿児島県大崎町：ふるさとを愛する町の人の軌跡～組合設立物語～
④ふるさとチョイスアワード部門
　岩手県北上市　：被災事業者を支援するための思いやり型返礼品
　滋賀県守山市　：琵琶湖から輝きを全国へ！３年後のお礼の品
　鹿児島県大崎町・北海道東川町：北と南の２つの町で世界の未来を育む「協創と協働」
◆エントリー自治体数： 75団体
◆審査員：
・水谷 智之 氏（一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事）
・武田 昌大 氏（内閣府地域活性化伝道師、総務省地域力創造アドバイザー、株式会社kedama 代表取締役、合同会社andon 共同代表）
・加藤 年紀 氏（株式会社ホルグ 代表取締役社長）

・須永 珠代　 （株式会社トラストバンク 代表取締役）
◆審査方法：
　総合大賞・部門の大賞は当日の発表内容を基に、4名の審査員と来場者、またウェブで参加された方の投票により決定します。
◆イベント概要ページ：https://frt.furusato-tax.jp/feature/award/2019/

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、契約自治体1,500自治体超（2019年10月）、お礼の品登録数20万点超（2019年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング®」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約57億円（2019年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。