福島県および県下5市がアクセンチュアの都市OSの稼働を開始
デジタル庁が推進する都道府県下のデータ連携基盤を統一する取り組みが加速
福島県民は今後、都市OS上に構築されたコミュニケーションポータル「ふくしまポータル」から行政手続のオンライン申請やデジタル防災サービスなどへのアクセスが可能になります。さらに自身の年齢や、居住地、興味関心情報などを登録すると、今夏以降、若者世代向けへの移住支援に関する情報や防災イベントに関するお知らせなど、登録者に関連性の高い情報が自治体から公開された際に自動で配信される予定です。
アクセンチュアが提供する都市OSは2015年に福島県会津若松市で初めて導入され、今回の導入により全国11県にまたがる17の自治体・地域で運用されています。市民が承諾(オプトイン)したデータを利活用できることが特長で、官民の枠を超えて市民一人ひとりのニーズや地域の課題に即したデジタルサービスの提供基盤となっています。会津若松市ではこれまで29種のデータが都市OSに接続され、地域通貨決済やオンライン診療など25のスマートシティサービスが提供されています(2024年4月現在)。
■福島県デジタル変革課のコメント
本県では、県のデジタル変革(DX)の基本理念である「県民一人一人が豊かさや幸せを実感できる県づくり」を実現するため、スマートシティの取組を推進しており、福島県及び市町村で様々なサービスの導入が可能となる都市OSを構築しました。今後、県民生活の質の向上に寄与するため、導入市町村や都市OSを活用したサービスをさらに拡充させてまいります。
■アクセンチュア ビジネスコンサルティング本部 サステナビリティグループ日本統括 兼 アクセンチュアイノベーションセンター福島 センター共同統括 海老原城一のコメント
従来のデジタル化の流れは、大都市圏の企業や市民がより多くの利便性を享受する状況であることは否めません。アクセンチュアが会津若松市で取り組み始め、このたび福島県に広がった都市OSは、地域が主体となってデータを活用することで、地域の活力を高めるまちづくりを実現する仕組みです。地域の課題解決モデルと言えるこの仕組みを、これからさらに全国に広げ、日本の社会課題の解決、日本全体の成長に寄与することを目指してまいります。
*都市OSとは
スマートシティのデータ連携やサービス提供の基盤となるクラウド上のデジタルプラットフォームです。各自治体が独自に導入、保守、運用を行っていた従来のITシステムに比べて、コストや運用の手間などを削減できるメリットがあります。また、分野や地域を超えてデータを連携させることができるため、利便性の高い新しい市民サービスの創出や機能拡張も容易です。
これまで、一部の自治体が先行して都市OSの導入を進めてきましたが、デジタル庁は2024年1月、小規模な市町村を取り残さずに日本全体での普及を図るべく、都道府県単位でデータ連携基盤を整備・導入する方針を示しました。
アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する約742,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、クラウド、データ、AIおよび業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com/us-en を、
アクセンチュア株式会社の詳細は http://www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。
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