Sansan、「インボイス制度に関する実態調査」を実施

～対応率は約7割で、約5割の電帳法よりも先行する一方、約7割は引き続き対応に不安～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書関連業務（※1）に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「インボイス制度に関する実態調査」を実施したことを発表します。今回の調査は、2022年8月に実施した調査（※2）からの変化も分析しています。

調査の結果、2023年10月に導入予定のインボイス制度に向けて、約7割の企業が対応を進めていることが分かりました。一方、インボイス制度の導入に関しては「不安を感じる」と答えた人は約7割となっており、前回の調査から引き続き不安を感じていることが明らかになりました。

■調査結果サマリ

• 約7割がインボイス制度に向けた対応を進めており、約5割だった電子帳簿保存法と比較しても対応が進んでいる
• インボイス制度に関する不安の声は約7割で、前回調査に引き続き不安を感じている
• 「インボイス制度への適切な対応方法が分からない」が最も多く、前回調査から上位三項目は変わらない結果に

■調査の背景
2023年10月よりインボイス制度が導入されます。インボイス制度では、受け取る請求書が一定の条件を満たした「適格請求書」でなければ仕入税額控除の適応を受けられなくなるため、企業は制度を正しく理解し対応を進める必要があります。各企業がインボイス制度に向けてどの程度対応をしているのか、その実態を明らかにすべく「インボイス制度に関する実態調査」を実施しました。

■調査の結果

• 約7割がインボイス制度に向けた対応を進めており、約5割だった電子帳簿保存法と比較しても対応が進んでいる

請求書関連業務に携わる 1000 名のビジネスパーソンに対し、インボイス制度への対応を進めているか聞いたところ、「対応している」と答えたのは 72.5％で「対応していない」が 18.4％、「分からない」が 9.1％と、約7割がインボイス制度への対応を進めていることが分かりました。当社が2023年2月16日に発表した調査では（※3）、電子帳簿保存法へ「対応している」と答えたのは約5割（49.2％）であり、電子帳簿保存法と比較してもインボイス制度の対応は進んでいることが分かりました。

• インボイス制度に関する不安の声は約7割で、前回調査に引き続き不安を感じている

半年前の2022年8月に実施した調査（2022年9月発表）と比較してみると、「とても不安を感じる」「やや不安を感じる」を合わせた値は前回が64.9％、今回が67.5％と2.6ポイント増加しており、引き続き不安の声が多いことが分かりました。

• 「インボイス制度への適切な対応方法が分からない」が最も多く、前回調査から上位三項目は変わらない結果に

不安を感じる理由として最も多かったのは「インボイス制度への適切な対応方法が分からない」で、次いで「従来の請求書業務より工数が増える」、次いで「インボイス制度と電子帳簿保存法を併せて検討しないといけない」でした。前回の調査から上位三項目は変わらない結果となりました。

■総論：インボイス制度への対応は進んでいるが、不安を感じる人はいまだに多い
今回の調査で、2023年10月に導入されるインボイス制度への対応は、電子帳簿保存法と比較しても進んでいることが分かりました。

一方、インボイス制度導入に関する不安の声はいまだに多いことが分かりました。企業は2022年1月に施行された電子帳簿保存法と併せた対応を求められており、二つの法制度に対応しながら業務効率化できるサービスが担う役割はより一層大きくなるものと予想されます。

■Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美のコメント
当社が先日発表した電子帳簿保存法に関する調査では、電子帳簿保存法に対応していると回答した人は約5割で、中小企業ほど対応が進んでいませんでした。しかし、今回のインボイス制度に関する調査では、約7割が対応を進めており、電子帳簿保存法と比較しても企業のインボイス制度対応に対する優先度は高いことがうかがえます。

対応が進む一方、インボイス制度導入への不安の声は半年前から引き続き多いことが分かりました。導入が近づくにつれて、より具体的な対応について苦慮する企業も増えていくと予測していますが、この点は経理DXを推進している当社としてもしっかりとサポートしていきたいと考えています。

インボイス制度は請求書の発行側・受領側ともに対応が必要であり、双方で制度の正しい理解・対応が求められます。一見、複雑に感じてしまう法制度対応ではありますが、これを機に請求書業務をデジタル化・効率化を推進していく良い契機になると捉えています。法制度への対応をきっかけに、業務全体を見直し時間の使い方を変えていくことで、経理業務の効率化だけでなく、会社の意思決定を変えることができればと考えています。

当社では、多くの企業がインボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、業務効率化や月次決算の加速、全社の意識決定の迅速化といった効果を感じられるよう、引き続きサポートを行っていきます。

■調査概要
調査名： 電子帳簿保存法に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書を取り扱う業務を担当するビジネスパーソン1000名
調査期間：2023年1月25日～2023年2月3日
調査企画：Sansan株式会社
補　　足：本調査結果において、比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100％にならない場合があります。

※1：請求書関連業務とは、請求書の受け取り、振り分け、内容確認、支払い申請、支払い承認、経理部門への請求書提出、請求書の仕訳入力、支払いの実施、請求書の保管などを指します。
※2：Sansan株式会社「インボイス制度に関する実態調査」（2022年9月16日発表）
※3：Sansan株式会社「電子帳簿保存法に関する実態調査」（2023年2月16日発表）

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：65億11百万円（2022年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan　https://s.sansan.com
Eight　https://8card.net
Bill One　https://bill-one.com
Contract One　https://contract-one.com