JLL、東京ロジスティクス市場 空室率・賃料 2019年第2四半期を発表

東京圏の空室率は前期比0.8ポイント低下、前年同期比1.1ポイント低下の3.3%

東京 2019年8月13日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、東京圏※1のロジスティクス市場2019年第2四半期の動向をまとめました。

空室率
東京圏の空室率は3.3%、前期比0.8ポイント低下、前年同期比1.1ポイント低下となった。東京ベイエリア※2の空室率は0.0%と前期比、前年同期比ともに横ばいで推移した。内陸エリア※3の空室率は5.2%と前期比1.1ポイント低下、前年同期比1.7ポイントの低下となった。

賃料
東京圏の賃料※4は月額坪当たり4,274円、前期比0.5%上昇、前年同期比1.4％上昇となった。東京ベイエリアにおける新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比0.6%上昇、前年同期比3.0%上昇、内陸エリアは前期比0.1%下落、前年同期比0.2%上昇となった。

「ロジスティクス  プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持しています。

図表：2019年第2四半期 ロジスティクス  プロパティ クロック

見通し
賃貸市場は、2019年と2020年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となると予測されることから、空室率の上昇は限定的となる見込み。したがって、賃料は、既存と新規供給とも概ね安定的に推移する見通し。

【補足】
※1　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2　東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※3　東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※4　月額坪あたりの賃料、共益費込
※5   世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com