不動産ファンド事業を行う資産運用会社の設立に向けた基本合意書締結について

　野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO 奥田 健太郎、以下「野村ホールディングス」）と野村不動産ホールディングス株式会社（代表取締役社長 グループCEO 沓掛 英二、以下「野村不動産ホールディングス」）は、本日、不動産ファンド事業を共同運営する資産運用会社（以下「新会社」）の設立・運営（以下「本提携」）に関する基本合意書（以下「本合意書」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。

　今後、本提携の内容等に関する最終的な合意内容を定めた契約（以下「最終契約」）の締結を目指し、両社にて、本提携に係る新会社の運営体制や効果検証ほか、各種協議・検討を進めていく予定です。

１．本提携の目的
　主に不動産ファンド事業のプライベート分野に関し、両社の知見及び投資家ネットワークを最大限に活用し、両社にとっての新たな投資領域での事業化を実現すべく、共同運営する新会社を設立し、両社の不動産ファンド事業の成長を目指します。
　新会社の設立により、野村ホールディングスにとっては、野村不動産ホールディングスの有する長年に亘る不動産ファンド運用のノウハウを活用し、①パブリックからプライベートへの取り組みを強化する中で投資家に提供するオルタナティブ運用におけるリアルアセット（実物資産）運用商品の拡充、②法人顧客が保有する不動産、インフラ施設等の売却・活用提案の高度化等が期待されます。また、野村不動産ホールディングスにとっては、野村ホールディングスの有する強固な顧客基盤などを活用し、国内外の機関投資家や個人投資家へのアクセス、また法人顧客へのCRE（Corporate Real Estate）提案を通じた事業機会の増加や、新たなアセットクラスでの事業化が図れることで、不動産ファンド事業の更なる進化が期待できます。

２．新会社の概要
　野村ホールディングスと野村不動産ホールディングスを出資者とし、不動産ファンド事業を共同運営する資産運用会社とする。
　出資比率については、野村ホールディングスを過半とすることを予定し、詳細は最終契約までに決定する。

３．今後のスケジュール
（１）最終契約の締結2022年7月（予定）
（２）新会社の設立2022年度上半期（予定）

４．本提携の前提条件
　本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針を取り決めるものであり、本提携の実行は、関係官庁の許認可等取得並びに両社の所定の機関による承認を経た、最終契約及びその他本提携に必要となる契約の締結を条件としております。

５．今後の見通し（決算等への影響）
　現時点で、本提携が野村ホールディングス及び野村不動産ホールディングスの連結業績に与える影響は未定です。今後、重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。

以上