LTS山本政樹が「ビジネスアーキテクト」の役割再定義をリードした「デジタルスキル標準 Ver2.0」が経済産業省/情報処理推進機構により公開されました

LTSは日本企業の変革に必要なビジネスアーキテクトの育成・普及活動を今後も推進します

経済産業省および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）より、「デジタルスキル標準」の改訂版となる「デジタルスキル標準 Ver2.0」（以下、DSS Ver2.0）が4月16日、発表されました。今回の改訂における「ビジネスアーキテクト」の役割再定義および育成枠組みの構築については、株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）常務執行役員CSOの山本政樹が主査を務めた経済産業省等の「ビジネスアーキテクチャ人材の育成に関するタスクフォース」が議論を主導する形で進められました。

LTSは早くから日本企業におけるビジネスアーキテクチャ人材育成の重要性に着目し、ビジネスアーキテクト・ビジネスアナリスト育成／企業変革支援の実績を重ねてまいりました。今回のDSS Ver2.0公表を機に、最新のナレッジを活かした実践的な伴走サービス・フィードバックを提供し、日本経済と企業のDX／変革の実現に貢献してまいります。

■「ビジネスアーキテクト」再定義の重要性

DSS Ver2.0では、従来のビジネスアーキテクトの人材類型を、以下の3つに詳細化・明確化しました。

• ビジネスアーキテクト：経営戦略を事業構造に落とし込み、変革のロードマップを立案。経営層の投資判断を支援する

• プロダクトマネージャー：特定プロダクトの責任者として企画から改善までを担い、裁量権を持って成果に責任を負う

• ビジネスアナリスト：業務・システムの分析と要求整理を担い、ステークホルダー間のコミュニケーションハブとして機能する

日本企業のDX／企業変革が諸外国に比して遅れている大きな要因として、専門性を持った変革人材の不足が挙げられています。これまでの「デジタルスキル標準」では、ビジネス変革を推進する人材として「ビジネスアーキテクト」を定義していましたが、実務で活躍・育成が可能な人材像の確立と、すでに存在する海外のスキル体系との整合性を図るため、再定義が急務となっていました。

特にビジネスアーキテクト・ビジネスアナリストについては、ハードスキル以上にコミュニケーション能力や分析的思考といった「ソフトスキル」の重要性が強調されており、キャリアロードマップの整備も図られています。

■ビジネス変革支援のトップランナーとして

LTSは、早くからビジネスアーキテクト／ビジネスアナリストの重要性に着目し、10年以上にわたり人材の育成と普及に取り組んできた、本領域における日本のトップランナーとして活動しています。

DSS Ver2.0のビジネスアーキテクトの役割定義に対応した「ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス」を提供開始しています。本サービスを通じて、再定義された人材類型や育成枠組みに基づいて組織的にビジネス変革人材の育成を目指す企業を支援します。

■関連情報

ビジネスアーキテクト：変革人材育成　https://lt-s.jp/service/theme/ba

ビジネスアーキテクチャ人材育成サービス　https://lt-s.jp/service/articles/18976

ビジネスアーキテクト解説動画（視聴登録）　https://lt-s.jp/service/articles/18475

LTSは、ビジネスアーキテクチャ人材：変革専門人材の普及と、人材育成支援を通じて、日本経済と企業のデジタルトランスフォーメーションの実現に貢献してまいります。

【株式会社エル・ティー・エスについて】東京証券取引所　プライム市場（6560）　URL：https://lt-s.jp/

株式会社エル・ティー・エスは、クライアントのビジネスアジリティ／変革実行能力を高める伴走型コンサルティングを主軸とした総合サービスを提供しています。