【調査レポート無料配布】全国187大学・研究機関の「研究費・経費ガバナンス」の実態を公開

領収書・証憑チェックと申請ミス対応が各65.8％で最多の課題。193件の回答から、研究・教育時間の確保に向けた業務改革の論点を整理

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年10月29日 15時30分

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）が運営する大学研究費ガバナンス研究会は、「大学における研究費・経費ガバナンスに関する実態調査」の集計・分析レポートを作成し、資料請求いただいた方への無料配布を行っています。

本レポートは、全国187大学・研究機関から寄せられた193件の回答を分析したものです。旅費規程の見直し、不正使用防止・監査対応、教職員の事務負担、システム化・データ活用の現状を整理し、研究費・経費業務改革に向けた課題と優先事項をまとめています。

▼調査レポートの資料請求はこちら

■ 調査の背景

研究費・経費の適正な執行と、教職員の事務負担の軽減をいかに両立するか。大学・研究機関では、不正使用防止や監査への対応に加え、研究・教育に充てる時間の確保が重要な課題となっています。

2025年4月に施行された改正旅費法への対応は、旅費規程だけでなく、申請・承認・審査の流れや、研究費・経費管理の仕組みを見直す機会にもなっています。

当研究会では、こうした現場の実態を把握するため、冊子『大学研究費ガバナンスのリアル』の送付にあわせ、全国の大学・研究機関の研究費・経費関連部署を対象に調査を実施しました。

■ 調査結果のポイント

① 内部管理事務による「研究・教育・研究支援の時間圧迫」を47.2％が指摘

研究費・経費処理に伴う申請・承認・審査の影響について、回答193件のうち、99件（51.3％）が「繁忙期に残業が発生」、91件（47.2％）が「研究・教育・研究支援の時間が圧迫」を選択しました。

② 「領収書・証憑のチェック」「申請ミスへの対応」が各65.8％で最多の課題

執行管理上の課題では、「領収書・証憑のチェック」と「申請ミスへの対応」が各127件（65.8％）で同率最多となりました。「紙書類の管理」も47.7％に上り、確認・審査や書類管理の負担が広く認識されています。

③ 76.2％がExcel・紙・メール、または財務会計システムの一部機能で運用

旅費・経費精算業務の運用方法は、「Excel・紙・メールベース」が40.4％、「財務会計システムの一部機能」が35.8％で、合計76.2％を占めました。「旅費・経費専用のクラウド（SaaS）」は14.5％でした。

④ キャッシュレス決済データの自動連携で、手入力を削減できているのは1.6％

ICカード履歴や法人カード明細について、69.9％が「行っておらず、領収書を見ながら手入力」と回答しました。「一部行っているが、手入力修正も多い」は10.4％、「行っており、手入力を削減できている」は1.6％でした。

⑤ 今後の最優先課題は「審査レス」34.2％、「ペーパーレス化」30.6％

今後、最も優先して実現したい状態は、「チェック業務の自動化（審査レス）」が34.2％で最多となり、「ペーパーレス化」が30.6％、「研究費ガバナンスの強化」が24.4％と続きました。

※構成比は回答件数193件を母数として算出。①②は複数回答です。

■ 調査結果から見える、大学の業務改革の方向性

不正使用防止・コンプライアンス体制については、72.0％が「運用・点検まで定着している」と回答しました。同時に、確認・審査の負担や手入力を前提とした運用が残り、教職員の研究・教育時間にも影響が及んでいます。

本レポートでは、設置区分別の傾向や現場の自由記述も交えながら、規程改正と業務の見直し、チェック業務の自動化、執行データの経営判断への活用など、今後の取り組みを考えるための論点を整理しています。

各大学・研究機関における現状把握や、学内での課題共有、システム・業務フローの見直しにご活用ください。

■ レポート概要

名称：「大学における研究費・経費ガバナンスに関する実態調査」集計・分析レポート
調査主体：大学研究費ガバナンス研究会（運営：一般社団法人自治体DX推進協議会）
調査対象：全国の大学・研究機関の研究費・経費関連部署
調査方法：Webアンケート。冊子『大学研究費ガバナンスのリアル』に調査票を同梱して郵送
調査期間：2026年8月下旬～9月18日。締切後、10月1日までに到着した回答を含む
回答数：全国187大学・研究機関から193件
発行：2026年10月
形式・ページ数：PDF・全22ページ
価格：無料