JLL、世界の商業用不動産投資額2019年上半期を発表

前年同期比9%減3,410億ドル、第2四半期は前年同期比9%減1,740億ドル

JLL

2019年通年は前年比5-10%減の約7,300億ドルと予測
東京 2019年8月13日 – 総合不動産サービス大手JLL(本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL)がまとめた投資分析レポートによると、2019年上半期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比9%減の3,410億ドル※1、2019年第2四半期の投資額は前年同期比9%減の1,740億ドルとなりました。2019年通年投資額の見通しは、前年比5-10%減の約7,300億ドルと予測しています。

ハイライトは以下のとおりです。
  • 2019年上半期の世界の商業用不動産投資額は、前年同期比9%減の3,410億ドル。アメリカ大陸、EMEAで投資額が減り、アジア太平洋地域は増加した。2019年第2四半期の投資額は前年同期比9%減の1,740億ドルと、世界3地域すべてで投資額が減少した。(図表1、2)
  • アメリカ大陸の2019年上半期の投資額は、アメリカにおける投資額減少を背景に、前年同期比8%減の1,450億ドル、2019年第2四半期の投資額は前年同期比3%減の760億ドルとなった。EMEAの2019年上半期の投資額は、前年同期比19%減の1,090億ドル、第2四半期の前年同期比20%減の570億ドルとなった。イギリスのEU離脱問題による先行き不透明感や投資活動の鈍化が地域全体の投資額減少につながった。アジア太平洋地域の2019年上半期の投資額は前年同期比6%増の860億ドル、第2四半期の投資額は前年同期比2%減の410億ドルとなった。第2四半期の投資額は若干減少したもの、2019年第1四半期の活発な投資活動を背景に、上半期の投資額は3地域で唯一増加した。中国における投資額が増加し、韓国、シンガポールからのクロスボーダー投資が活発だった。(図表1、2)

図表1:商業用不動産投資額  2018年第2四半期-2019年第2四半期


図表2:商業用不動産投資額 地域別  2007年第1四半期-2019年第2四半期

  • 2019年上半期の都市別投資額は、1位ニューヨーク(144億ドル)、2位東京(117億ドル)、3位パリ(116億ドル)、4位上海(109億ドル)、5位ソウル(106億ドル)となった。イギリスのEU離脱問題の先行き不透明感から、ヨーロッパへの投資資金はロンドン(7位、91億ドル)からパリへシフトしている。(図表3)

図表3:2019年第2四半期 投資活動が最も活発な10都市

  • イギリスのEU離脱問題の行方や貿易摩擦、アメリカの利下げの影響など、世界的な先行き不透明感によりマクロ経済の成長は低迷すると予測され、投資家も慎重な投資姿勢をみせている。EMEAやアメリカでの投資モメンタム減少を背景に、2019年通年の投資額は前年比5-10%減の約7,300億ドルと予測している。(図表4)

図表4:地域別取引額 実績値と予想値  2006年-2019年


※1 通貨単位は、別途記載がない限りすべて米ドルとします。
※2 EMEA(Europe, the Middle East and Africa):ヨーロッパ、中東及びアフリカ大陸

この投資分析レポートは、世界における不動産投資マネーの動きを解説するレポートで、四半期ごとに刊行しています(レポートは英語のみ)。

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約92,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com





 

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会社概要

URL
http://www.joneslanglasalle.co.jp
業種
不動産業
本社所在地
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
電話番号
-
代表者名
河西 利信
上場
海外市場
資本金
1億9500万円
設立
1985年04月