【八王子市×事業構想大学院大学】「八王子未来共創プロジェクト研究」新事業創出を目指す研究員を募集します。

学校法人先端教育機構

2024年5月23日 15時00分

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）は、八王子市（市長：初宿和夫）と、八王子市の発展や地域課題解決、社会課題解決に資する新事業創出と人材育成を目的に「八王子未来共創プロジェクト研究」を開講します。2024年7月開講に向けてプロジェクト研究員を募集します。

共創から新事業を生み出す「事業構想人材」の育成

国際的な競争の激しさ、VUCAといわれる現代において、既存事業の延長や過去事例の分析だけでは企業の発展は難しく、存続自体も困難な時代です。この状況を打破するには、未来の構想を描き、計画、実行できる人材が必要です。

「八王子未来共創プロジェクト研究」では、「事業構想」によって「新規事業創出のための構想計画を策定できる人材」を育成します。現在・未来における社会動向、社会構造、社会システム、価値観、常識の変化を先取りし、事業の種を探し、事業の仮説を考え、ビジネスモデルを策定します。そして、フィールド・リサーチを経て、構想計画にまとめていきます。プロジェクト研究員は、定例研究会を中心に個別指導も受けながら、各自が事業構想計画書を策定します。

八王子市長メッセージ

本市では2023年3月に策定した八王子市産業イノベーションプランにおいて、地域の様々な主体が参画する「共創の推進」を掲げております。変化の激しい昨今において、行政や企業、機関等が、個々の取組みや従来の手法では解決困難な地域社会課題に直面しています。そのために多様な主体との共創による課題解決のための新事業創出が求められており、事業構想から計画推進までの中核を担う産業人材の育成が必要です。

本市に関わる社会人・学生の皆さんが、新事業を創出していく産業人材として「事業構想力」を身につけ、新たな産業やビジネスチャンス、新しい生活様式をもたらすイノベーション人材として活躍されることを期待しております。

＜八王子市主催＞　八王子未来共創プロジェクト研究　概要

参加対象者

・八王子をよりよくしたいという熱い想いを持っている方

・自社の経営資源等を活用して、八王子市の発展や地域課題、社会課題解決に寄与する

新事業の創出を目指す方

・新分野展開や、新たな収益の仕組みづくりを検討している方

・八王子市内で創業を予定している方

▷ 実施期間：2024年7月〜2025年3月　全20回

▷ 主な会場：東京たま未来メッセ（〒192-0046 東京都八王子市明神町3丁目19-2）

▷ 定員：13名程度

▷ 参加費用：無料　※交通費、宿泊費等は研究員もしくは企業負担

▷ 担当教員：佐藤吉雄　事業構想大学院大学事業構想研究所客員教授

　監修担当：河村昌美事業構想大学院大学事業構想研究所教授

▷ 主催：八王子市

【申込期限】　2024年6月17日（月）　申込書類必着

説明会情報

プログラムに関する説明会を実施します。ご関心のある方はご参加ください。

・2024年5月31日（金）14:00〜15:00　＜現地開催（東京たま未来メッセ）＞

・2024年6月5日（水）18:00～19:00　＜オンライン開催＞

・2024年6月10日（月）12:00～13:00　＜オンライン開催＞

・2024年6月13日（木）18:00～19:00　＜オンライン開催＞

※ご都合がつかない方は個別相談も承っております。

プロジェクト研究の詳細、説明会申込等についてはWEBページよりご確認ください。

https://www.mpd.ac.jp/events/hachiojipj/

事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の5校舎で、計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。＊公益財団法人大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）