「医療情報システム向けAWS 利⽤リファレンス」を共同で作成・提供開始

　キヤノンIT ソリューションズ株式会社（代表取締役社⻑：⾜⽴ 正親、本社：東京都品川区）、
日本電気株式会社（代表取締役 執⾏役員社⻑ 兼CEO：新野 隆、本社：東京都港区）、株式会社
⽇⽴システムズ（代表取締役 取締役社⻑：北野 昌宏、本社：東京都品川区）、フィラーシステム
ズ株式会社（代表取締役社⻑：鴻池明、本社：大阪府大阪市）の４社は、アマゾン ウェブ サービ
ス*1（以下、「AWS」）の環境において、医療情報を取り扱う際に参照される各種ガイドライン
に対応するための「医療情報システム向けAWS 利⽤リファレンス」を共同で作成し、2018 年7
月を目途に、お客さまに無償で提供を開始します。

　本リファレンス文書により、医療機関や医療情報システム事業者は、各ガイドラインで定められ
たセキュリティ対策・安全管理に対し、AWS のクラウドサービスが適合するか簡単に調査するこ
とができ、調査期間を大幅に短縮することが可能です。さらに、共同でリファレンス文書を作成し
た4 社は、医療情報の取り扱いや各ガイドラインに関する知⾒を⽣かしてAWS 導入支援サービス
など関連するサービスを各社それぞれ提供し、システムコストの最適化や運⽤管理の効率化を⽀援
していきます。
　近年、医療分野ではIT 化が進められており、厚⽣労働省「医療等分野のＩＣＴに関する取組」
（平成29 年2 月15 日）によると、一般病院（400 床以上）において、電子カルテの普及は
2014 年度実績で78%に達しています。しかし医療分野のIT 化には、医療機器の進歩等に伴うデ
ータ保存量の増⼤や、IT システムの運⽤管理を担うIT 専⾨家の不⾜、IT 投資負担などの課題があ
ります。クラウドサービスはそれらの解決策として従量課⾦によるシステムコストの最適化や運⽤
管理から解放するサービスとして期待されています。
　全ての医療⾏為は、医療法等で医療機関等の管理者の責任で⾏うことが求められており、クラウ
ドサービスを利⽤する場合も、医療情報システムの構築や運⽤にあたっては、安全かつ確実な技術
的及び運⽤管理⽅法を確⽴し、安全管理やe-⽂書法への適切な対応を⾏っていく必要がありま
す。
　さらに、そのシステムで利⽤される医療情報は、個人情報保護法における「要配慮個人情報」
に該当し、医療情報の取り扱いにおいても、「収集」「保管」「破棄」を通じて、諸法令をはじ
め、通知や指針等に定められている要件を満たす適切な取り扱いができる仕組み作りが必要です。
具体的には、厚⽣労働省、総務省、経済産業省の3 省が定めた4 つの医療情報システムに関する
ガイドラインに対して、必要に応じて医療情報に係る関連事業者や責任者が対策を施す必要があり
ます。クラウド環境の導入を検討する場合には、こうしたガイドラインに対応しているか否か各項
⽬を検討整理し、必要となる対策項目の洗い出しや対応する情報、実施策の検討等を⾏う必要があ
り、これらがクラウドサービス導入における課題となっていました。
　これに伴い、４社は米国で医療情報システムのクラウド基盤として多くの事業者に利⽤された実
績を有し、セキュアで柔軟かつ低コストなクラウドサービスを実現可能なAWS 環境において、医
療情報システムの様々な要件に対応するための考え方や関連する情報を整理検討した文書を提供す
ることにより、医療情報システムにおけるAWS 環境の活用を促進するとともに、システムコスト
の最適化や運⽤管理の効率化を⽀援する各種のIT サービスを広く提供します。
　第一弾の取り組みとして、医療情報を受託する事業者となる⽴場の情報処理事業者に求められる
経済産業省発⾏の「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」に関するリファレ
ンスをお客さまに提供を開始する予定です。また、今後その他のガイドラインに対応するリファレ
ンスも年内を目途に順次提供していきます。その中では、現在改訂作業が進められており本年7 月
を目途に公開が予定されている「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関
するガイドライン（第1 版）」にもいち早く取り組む予定です。

　今回提供開始するリファレンスは経済産業省発⾏の「医療情報を受託管理する情報処理事業者向
けガイドライン」の要求事項について「AWS の該当事項に関する対応情報」「ユーザーが医療情
報システムをAWS 上に構築する際の該当事項」「ユーザーの該当事項に関するAWS テクノロジ
ーの活用方法」を解説しています。また、AWS 環境上での医療情報システムを実装する際に考慮
すべき事項や、AWS 環境全体の安全で効率的な活⽤⽅法についての情報を整理して記載していま
す。

本リファレンスの概要と活用イメージ

　なお、本発表にあたり、AWS のクラウドサービスを展開するアマゾン ウェブサービス ジャパ
ン株式会社のパートナー アライアンス本部 本部⻑ 今野 芳弘様から以下のメッセージをいただい
ています。
「アマゾン ウェブ サービス ジャパンはキヤノンIT ソリューションズ株式会社、⽇本電気株式会社、
株式会社⽇⽴システムズおよびフィラーシステムズ株式会社が、
医療情報システム向けAWS 利⽤リファレンスを発表したことを歓迎します。AWS は世界19 カ所
（リージョン）の55 のデータセンター群（アベイラビリティゾーン）でセキュア、柔軟かつ低コ
ストなクラウドコンピューティング環境を提供しており、米国HIPAA の対応など医療情報関連シ
ステムについて⻑年の実績もあることから、医療業界のお客さまに幅広くご活用いただいておりま
す。今回のリファレンスが⽇本の医療業界におけるクラウド推進およびお客さまのビジネス成⻑に
貢献することを期待しています。」

*1 アマゾン ウェブ サービス（AWS）：
Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス。
*Amazon Web Services、アマゾン ウェブ サービス、AWS は、米国その他の諸国における、
Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
*各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。


医療情報とは？
医療機関が患者を診療した際に経過を記録するカルテや看護記録、画像診断装置で撮影されたCT
画像などの診療記録や、患者の既往歴や家族構成などの患者情報などを指します。改正個⼈情報保
護法（平成29 年5 月30 ⽇施⾏）では、「要配慮個⼈情報」に位置づけられています。

医療情報システムに関するガイドラインとは？
電子カルテやPACS（Picture Archiving and Communication Systems）などのデータ化された
医療情報やそのプラットフォームとなる医療情報システムの取り扱いに関して厚⽣労働省、総務
省、経済産業省の3 省が定めた以下の４つのガイドラインのことを指します。
・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（厚⽣労働省）
・ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン（総務省）
・ASP・SaaS 事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン（総務省）
*現在改訂作業が進められており本年7 月を目途に「クラウドサービス事業者が医療情報を取り
扱う際の安全管理に関するガイドライン（第1 版）」として改訂される⾒込みです。
・医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン（経済産業省）
医療情報システムのクラウド上での提供や医療情報のクラウド上での保管を⾏う際には、これらの
ガイドラインの要求事項を満たす必要があります。

HIPAA とは？
アメリカ合衆国保健社会福祉省（HSS）により制定された医療保険の携⾏性と責任に関する法令
（Health Insurance Portability and Accountability Act）であり、電⼦医療記録の導⼊を促進
し、情報共有の向上によって⽶国の医療情報システムや医療保険の効率と質を向上させることを⽬
的として制定された法令です。HIPAA には保護された医療情報 (Protected Health Information
（以下PHI と記載）) のセキュリティとプライバシーを保護する条項も盛り込まれています。PHI
には、保険とその⽀払いに関する情報、診断データ、臨床診療データ、画像を含む医療検査結果と
いった、医療および医療に関連のある⾮常に広範な個⼈識別データが含まれます。また、この法令
では、PHI を保護する責任を "取引先" まで拡大していることが特徴です。


報道関係のお問い合わせ先
キヤノンIT ソリューションズ株式会社, コミュニケーション推進課 広報担当 徳重 / 藤村, 連
絡先03-6701-3603
日本電気株式会社, コーポレートコミュニケーション部 高木 / 中村, 連絡先03-3798-6511
株式会社⽇⽴システムズ, CSR 本部 コーポレート・コミュニケーション部 藤原, 連絡先 03-
5435-5002
フィラーシステムズ株式会社, 広報担当 高森, 連絡先 06-6441-2155

本リファレンス、および関連するサービス提供に関するお問い合わせ先
キヤノンIT ソリューションズ株式会社,クラウドサービスコンサルティング部 上島, 連絡先
03-6741-9644
日本電気株式会社, サービスプラットフォーム事業部 大竹, 連絡先044-431-7182
株式会社⽇⽴システムズ, 商品お問い合わせ窓口, 連絡先 0120-346-401
フィラーシステムズ株式会社, 広報担当 高森, 連絡先 06-6441-2155

＊本ニュースリリースは、４社共同リリースです。各社より重複して配信される場合がありますが、ご了承願います。