【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！12月号では、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の解釈運用に関する若干の疑問」等についての論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究12月号』を11月28日に発刊しました。

【『自治研究』とは】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。
 

表紙

【目次】
■論説
・不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）の解釈運用に関する若干の疑問
　弁護士・神戸大学名誉教授 阿部泰隆

・フィデュシアリィ行政法の基礎理論（五）
　千葉大学名誉教授 鈴木庸夫

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（一〇）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使 山﨑榮一

・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（一〇）―サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
　帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー 内貴滋

・循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題（四・完）―わが国における3R法の展開・再論
　名古屋大学准教授 赤渕芳宏

・「財政上の地方自治」の保障規定（一八）─九条以外の憲法改正の視点
　元岡山大学教授・元岡山市長 安宅敬祐

■研究
・ドイツのラント憲法：ブレーメン憲法（三・完）
　京都大学名誉教授 初宿正典
　佛教大学講師 宮村教平（訳）

■ドイツ憲法判例研究
・気候変動対策における世代間の公正な負担―気候保護決定
　日本大学准教授 石塚壮太郎

■書評
・福井秀夫著『行政訴訟による憲法的価値の確保』
　明治大学教授 橋本博之


【商品概要】
商品名：『自治研究12月号』
編：自治研究編集部 
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：11月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes