【GVA法人登記アンケート調査】合同会社の35.7％が株式会社への変更を検討。不便なのは「代表という肩書のわかりにくさ」が最多

GVA TECH株式会社

2026年3月3日 10時10分

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本俊）は、このたびGVA 法人登記に登録された合同会社56社を対象に、株式会社への組織変更に関する意向についてアンケート調査を実施しました。

本調査の結果、35.7％が「株式会社への組織変更を検討したことがある」と回答しました。また、合同会社として事業を行う中で最も不便に感じる点は、「代表社員という肩書が対外的に伝わりにくい」（27.3％）であることが明らかになりました。

合同会社は設立コストや意思決定の柔軟性などのメリットから近年増加しています。一方で、事業の成長や対外的な信用力の観点から、法人形態の見直しを検討する企業も一定数存在している実態が浮き彫りとなりました。

「GVA 法人登記」：https://corporate.ai-con.lawyer

■調査実施の背景

「GVA 法人登記」は、必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や議事録などの添付書類を自分で作成できるサービスです。会社の登記情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力で正確な書類作成が可能です。

「GVA 法人登記」は2019年1月に株式会社を対象にサービスを開始しました。その後も2023年2月に合同会社、同年9月に有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人の変更登記へと対応範囲を拡大し、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に3万社以上でご利用いただいております。

2026年2月には「合同会社から株式会社への組織変更」の登記書類作成に対応しました。この対応にあたって、GVA 法人登記に登録された合同会社の利用企業に、株式会社への組織変更の意向に関するアンケート調査を実施しました。組織変更を検討する合同会社の理由や背景などについてご参考いただければ幸いです。

■調査概要

調査方法：GVA 法人登記へ登録した合同会社ユーザーへのアンケート調査
調査対象：GVA 法人登記でアカウント作成した合同会社56社
調査期間：2026年1月20日～2026年1月31日
アンケート調査結果のURL：調査結果は以下のURLにてご覧いただけます。

https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/31

※調査結果の引用時の表記について

本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、本ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。

■GVA 法人登記について

「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。

作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。

従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。

さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。

GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。

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