FRONTEO、KIBIT、Concept Encoderに続く第3のAIを開発 ― 経済安全保障向けネットワーク解析システムに搭載し、世界初のサプライチェーン解析サービスの提供を開始

人権や軍用リスクなど世界の制裁リストに掲載された企業とのつながりを3次元で可視化

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、有価証券報告書や企業が配信するプレスリリースなどのオープンソースから得た膨大な量の情報の中から、各種制裁リストに掲載された企業と特定の企業ないし団体（エンティティ）とのつながりを抽出する新AIエンジン「LooCA(ルーカ) Cross(クロス)（商標出願中）」を開発し、当該AIを搭載した世界初のサプライチェーン解析システム「Seizu(セイズ) Analysis(アナリシス)（商標出願中）」を用いたサプライチェーン解析サービスの提供を開始します。

サプライチェーンにおける人権リスクの有無や、軍事転用可能な技術・製品の輸出に対する関心および懸念が高まる中、企業においては自社や取引先のサプライチェーンおよびM&Aにおける買収先の健全性の評価が急務となっています。2021年6月にサプライチェーンネットワーク分析ソリューションの提供を開始して以来、多くの企業様から自社のサプライチェーンにリスクのある企業が含まれていないか、各種輸出管理規制に抵触するリスクがないか、というご相談を受けてまいりました。この度開発したAIと、それを搭載したネットワーク解析システムを用いたサプライチェーンネットワーク解析サービスを提供することで、自社のサプライチェーンの中に、制裁リスト（例：米国商務省産業・安全保障局が定めるエンティティリストなど）が含まれていないかを確認し、発生しうるリスクに備えたいという企業の要望に応えることが可能となります。

新AIエンジン「LooCA Cross」

世界中の企業の株主や、取引先の情報をつなぎ合わせてゆくと、巨大で複雑なサプライチェーンネットワークや持ち株ネットワークが浮かび上がってきます。これらのネットワークの中で、モノやサービスがどのように流れていくのか、支配力がどのように伝わっていくのかを、人の力で分析することは殆ど不可能です。このような、人力ではおよそ解析しきれない規模のネットワーク内でのモノの流れやネットワーク内での力の伝搬を捉えるべく、FRONTEOでは新AIエンジン「LooCA Cross」を開発しました。LooCA Crossにより、莫大な数の見かけ上の取引経路の中から、リスクのある可能性の高い経路を見つけたり、チョークポイントとなる企業を見つけたり、何段も離れたところからの企業の遠隔支配を見つけることが可能となります。LooCA Crossは、膨大なネットワークの中から意味のあるつながりを見つけることで、経済安全保障のための戦略策定を支援するAIです。


サプライチェーンネットワーク解析システム「Seizu Analysis」

「Seizu Analysis」は、オープンソースから得られる情報を元に、膨大なサプライチェーンを解析し、その中から特定のエンティティ（取引が好ましくないと判断された企業等）同士のつながりを抽出することが可能です。通常、企業が自力で自社のサプライチェーンの健全性を確認しようとすると、二次、三次サプライヤーまでしか追うことができないとされていますが、Seizu Analysisでは、十数段先のサプライヤーまでトラッキング可能です。

 
FRONTEOは、経済安全保障という新たに顕在化した課題に直面する日本企業に対し、現状の把握、リスクの可視化、施策の策定に役立つ情報を提供すべく、今後も継続的にソリューションの開発を進め、日本企業のリスクマネジメントやコンプライアンスリスクへの戦略的対応を支援してまいります。
 

サプライチェーンの全体像。一番左に見える円が調査対象企業。右に続く輪がそれぞれ一次、二次、三次サプライヤーを表している

制裁企業とのつながり

FRONTEOの経済安全保障ソリューションはこちら
https://osint.fronteo.com/
 

■   FRONTEOについて　https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

 ※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。
 

プレスリリース全文（PDF）はこちらからご覧になれます。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20211005-374b836f76e5ce555976104224cad940.pdf