全研本社、JAPAN AI株式会社と業務提携

～AI技術によるWEBメディア制作の業務効率化及び品質向上に関する共同研究開発を開始～

Zenken株式会社

2023年8月25日 18時30分

全研本社株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林順之亮、以下全研本社）は、JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下JAPAN AI）との間で2023年8月25日に業務提携を締結いたしました。

今後は、全研本社の主力サービスであるコンテンツマーケティング事業に、JAPAN AIの展開するAI技術を活用することで、リサーチ業務や法令遵守の確認作業にかける時間を軽減。メディア制作における作業効率化、及び品質向上を図るため、生成AI（人工知能）を活用した共同研究開発を行います。

■背景と目的

全研本社のコンテンツマーケティング事業では、「専門メディアのない市場に専門メディアを作る」を合言葉に、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用しております。中でも、製造業や機械などニッチ市場でのメディア制作を請け負うことが多く、初期段階での業界調査を含め、1メディア当たり70～100時間をリサーチ業務に要しています。

また、高い集客効果を有するメディア制作では、業界理解と併せてWEBメディアを訪れるユーザーがどんな情報を求めているかを十分に把握したうえでコンテンツ設計を行います。一方、その詳細な分析には多大な時間がかかることが課題となっています。

さらに、完成した集客メディアは、景品表示法や薬機法等の法律を遵守できているか確認作業を行い公開されます。日々改正される法律を把握し、文章を確認する作業は複雑で、弁護士や司法試験合格者等の専門家の手を必要とするものでした。

これらの課題を解決するため、全研本社はJAPAN AIが持つAI技術を活用し、より大量かつ精度の高い業界リサーチや、適切な情報を効率的に確認できるシステムの共同研究開発を実施することとなりました。この開発には、自然言語処理の能力を備えたGPT-4（ChatGPT）を活用することを予定しています。

これまで人の手で行われていたリサーチや分析業務の時間を削減、より戦略的なマーケティング分析に専念できるようになります。また、記載内容の確認としてAIを活用することで、関連省庁等の公開情報を簡便に把握できるため、より正しい内容かどうかの確認作業を効率化できることが期待されます。

これまでのコンテンツマーケティング事業で蓄積してきたメディア制作の知見をAIに学習させていくことで、WEB制作における品質改善につながります。また、システムを使えば使うほどAIが学習し、精度があがることから、業務効率化にも期待が持てます。この結果、WEBメディアへの集客効果を高め、企業の成長と顧客満足度の向上させることを目指しています。

■提携による両社のメリットと今後の展望

全研本社は、これまでコンテンツマーケティング事業で培ってきた豊富なノウハウや知見と、JAPAN AIの持つAI技術と組み合わさることで、より精度の高い集客メディアを世に生み出し、業界の新たなスタンダードを創出することを目指しています。

AIの先端技術を持つJAPAN AIは、全研本社との共同開発により、AIの可能性をさらに広げることができるほか、自社の技術を実社会での具体的な解決策につなげることができます。

また、今後はコンテンツマーケティング事業以外の分野でもJAPAN AIが提供するAIの活用を図ることで、業務効率化ならびにサービス品質の一層の向上に取り組んでまいります。

■JAPAN AIについて

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

社名　　：JAPAN AI株式会社

代表者　：代表取締役社長工藤智昭

本社　　：東京都新宿区西新宿6-8-1

設立　　：2023年4月14日

資本金　：4,000万円

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス