地方公共団体向け「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供開始

ＮＴＴ西日本グループは、政府や地方公共団体が共同利用する共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」への接続、円滑な移行をトータルサポートする「ガバメントクラウド接続サポートサービス」の提供を2024年4月17日(水)より開始します。本サービスにより、地方公共団体およびそれを支える地域のIT化推進企業さまのデジタルトランスフォーメーションの取り組みを支援します。

1.    背景および概要

　政府が推進する「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体の基幹業務システム(住民基本台帳、税務などのシステム)の統一・標準化方針が示されています。2025年までに、ガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへの移行が目標とされているため、各地方公共団体は早期にガバメントクラウド接続環境を整え、標準準拠システムへ円滑に移行することが課題となっています。

ＮＴＴ西日本グループは、地方公共団体のクラウド化やデジタルトランスフォーメーションを支援するため、お客さまの要望に応じ、DXコンサルティングやハイブリッドクラウド導入支援、トータルマネージド・サービスに取り組んでおります。更なる円滑なガバメントクラウド移行をご支援するため、NTT西日本グループが提供する地域創生クラウド※1からガバメントクラウドへの接続に関する設計、構築、運用保守までのトータルサポートをパッケージ・メニュー化してご提供いたします。

2.    ガバメントクラウド接続サポートサービスについて

(1)  サービスの概要

地域のデータセンターから、ガバメントクラウドへ接続する環境をご提供いたします。各自治体における既存のネットワーク・システム環境等を考慮し、お困りのポイントに合わせてサービスを選択いただけるよう、地域創生クラウド　X-HUB※2として、３つのメニューを準備いたしました。

　●X-HUBゲートウェイ：地域のデータセンターからクラウド環境へ閉域なネットワーク接続を実現

　●X-HUBコネクション：各種ガバメントクラウドへの接続環境を提供

　●X-HUBマネージド：ガバメントクラウド内のネットワークサービスの運用管理補助業務を代行

本サービスは、ネットワーク回線やネットワーク機器を個別に調達するソリューション提供に比べて、コストを抑制するとともに運用までのリードタイムを縮小することが可能になります。また、ガバメントクラウド環境の推奨条件に精通したエンジニアがサポートすることで、自治体または基幹業務システムベンダーの負担を軽減することが可能です。

(2)  サービスの特長

①    地域のデータセンターから、ガバメントクラウドへ簡単かつセキュアに接続！

✓ 地域のデータセンターからガバメントクラウドへの閉域接続環境をご利用いただけます

　▸ 情報ハイウェイ※3などの地域ネットワークとの相互接続により、既存ネットワークを延伸する形での接続が可能です。複数自治体で物理的な設備を共同利用することでコストを抑制しつつも、自治体毎に閉域接続を提供することでセキュアな環境をご提供いたします。

✓  ＮＴＴ西日本のデータセンターに限らず、ご指定のデータセンターからも接続が可能です

　▸  基幹業務システム設置のデータセンターなど、ＮＴＴ西日本のデータセンター以外でもサービス提供が可能です。お客さまの既存システムやネットワーク環境に合わせて、最適なガバメントクラウド接続環境を実現します。

✓  自治体毎の要望に合わせて、柔軟に接続メニューを選択いただけます

　▸  ガバメントクラウド専用の推奨条件に照準を合わせたサービスメニューになっているため、自治体個別の品質要件（冗長構成、接続ルート、帯域など）やご利用のクラウドサービス（Amazon Web Service(以下、AWS)※4、 Oracle Cloud Infrastructure (以下、OCI)※5、Microsoft Azure※6、Google Cloud※7）に合わせて、各種メニューを選択いただくのみで、ガバメントクラウドへの接続を実現します。

 

②    ガバメントクラウド専用のサービス利用により、システム担当者の負担を軽減！

✓  ガバメントクラウド内のネットワークサービスの運用管理補助業務を代行いたします

　▸   ガバメントクラウド環境の推奨条件に精通したエンジニアにて、AWSのネットワークサービス（AWS Direct Connect、AWS Transit Gatewayなど）の設計、構築から運用までを代行いたします。
2024年4月時点ではAWSのみ提供予定です。今後、OCIの運用管理補助業務もサービス提供を予定しております。

　▸  ガバメントクラウド専用の推奨条件に照準を合わせたサービスメニューになっているため、個別ソリューションによる対応に比べ、コストを抑制するとともに、運用開始までのリードタイムを縮小することが可能です。

③    ガバメントクラウド移行をトータルにサポート！

✓  基幹業務システムと連携したネットワークサービスとしてもご活用いただけます

　▸  基幹業務システム提供の一部分としてネットワークサービスをご活用いただくことも可能です。ネットワーク接続でお困りのシステムベンダーの皆さまもお気軽にお問い合せください。

✓  ＮＴＴ西日本グループのソリューションを活用してトータルにサポートいたします

　▸  庁内システムベンダーや基幹業務システムベンダーと連携し、自治体の庁舎などからガバメントクラウド接続の実現をトータルにサポートいたします。

　▸  本サービス提供範囲外の要件が必要な場合でも、ＮＴＴ西日本グループの個別ソリューションと組み合わせたご支援が可能です。詳細は営業担当にご相談ください。

※１　地域創生クラウドは、ＮＴＴ西日本グループが持つ各地域のデータセンターなどの設備、地域密着のサポート力に加え、有力なパートナー企業の先進性の高いクラウド技術を組み合わせた地域における情報集積プラットフォームです。

※２　X-HUB（クロスハブ）は、地域創生クラウドにおいて、西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）に配備したクラウド基盤（X-EDGE（クロスエッジ））や外部クラウドサービスと連携して、トータルな価値を生み出すサービスの総称です。

※３　情報ハイウェイは、府県の関係施設等を高速・超高速で接続した地域のネットワーク網です。

※４　Amazon Web Service(AWS)は、米国その他諸国における、Amazon.com, Incまたはその関連会社の商標です。

※５　Oracle、Oracle Cloud Infrastructure (OCI)は、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

※６　Microsoft Azureは、Microsoft Corporation の商標または登録商標です。

※７　Google Cloudは、Google LLC の商標または登録商標です。

 

(3)  役割分担

西日本電信電話株式会社：
　自治体のデジタルトランスフォーメーション推進、ガバメントクラウド移行・円滑な運用に向けた支援

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社：

　ガバメントクラウド接続サポートサービスを含む地域創生クラウドの提供

 

3.    提供料金

お客さまの利用環境や構成内容により異なるため、ＮＴＴ西日本グループの営業担当にお問い合わせください。

 

4.    提供開始日

2024年4月17日(水)

 

5.    今後の取り組み

円滑かつ早期のガバメントクラウド移行をご支援するため、お客さまの要望に合わせた、さらなるサービスメニューの拡充を予定しています。今後も、ＮＴＴ西日本グループでは、自治体のデジタルトランスフォーメーション加速化や課題解決に向けて継続的に取り組む予定です。

6.    本件に関するお客さまからのお問い合わせ

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社

　バリューデザイン部　コアソリューション部門　クラウドインテグレーション担当

　E-mail：[e-mail]

※お問い合わせの際は、メールアドレスをお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。