【５月７日受付開始】「京都府休業要請対象事業者支援給付金」の申請について

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、京都府は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための京都府における緊急事態措置」を令和2年4月17日に公表し、施設の休止及び営業時間の短縮の要請や協力依頼を行いました。

つきましては、要請等の対象となる施設を運営されている方で、要請等に全面的に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」（以下、「支援給付金」）の申請受付を開始しますので、本支援給付金について周知をお願いします。

1.    支給額

中小企業・団体　２０万円　　個人事業主　１０万円

※ 上記金額は１法人又は１事業主当たりの支給額です。京都府内の複数施設で休止等の対応をされた場合でも支給額は同じです。また、支援給付金の給付は、1事業者につき1度となります。

2.    申請手続等

• 申請受付期間

令和2年5月7日（木）から令和2年6月15日（月）まで

• 申請受付方法

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、下記宛て郵送。持参による受付は行いません。
〒606-8799 左京郵便局留　京都府支援給付金センター（6月15日（月）までの消印有効）

3.    申請要件
支援給付金は、次の全ての要件を満たす者に支給します。

1. 京都府内に事業所を有する中小企業・団体及び個人事業主
2. 緊急事態措置を実施する以前（令和2年4月17日（金）以前）に開業した対象施設に関して、必要な許認可等を取得の上、当該施設を運営している者
3. 緊急事態措置の全ての期間（令和2年4月18日(土)から令和2年5月6日(水)）のうち、遅くとも令和2年4月25日（土）午前0時から令和2年5月6日（水）まで連続して、要請等に応じ休止等の対応を実施した者 
4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者

4.    申請書類（詳細は別添要項をご参照ください）
(1)   京都府休業要請対象事業者支援給付金申請書（様式１）
(2)   支払口座振替依頼書（様式２）
(3)   緊急事態措置以前から営業活動を行っていたことが確認できる書類
(4)   休業等の状況がわかる書類
(5)   誓約書（様式３）
※申請書類の様式は京都府ＨＰ（http://www.pref.kyoto.jp/）から入手いただけます。

5.    支援給付金に関するお問い合わせ先
京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター
電話番号：０７５－７０６－１３００
（平日9:00～17:00　※ただし、５月９日（土）１０日（日）は開設）
 
（参考）使用制限対象施設

• 施設の使用停止を要請する施設 及び 施設の使用停止について協力を依頼する施設

遊興施設（キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、カラオケボックス、ライブハウス、漫画喫茶、射的場、インターネットカフェ、性風俗店、デリヘル、アダルトショップ、個室ビデオ店、場外馬(車・舟)券場、劇場等（劇場、観覧場、プラネタリウム、映画館、演芸場）、集会・展示施設（集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール）、運動・遊技施設（体育館、屋内・屋外水泳場、ボウリング場、スケート場、スポーツクラブ、ホットヨガ・ヨガスタジオ、ゴルフ練習場(※1)、バッティング練習場(※1)、陸上競技場(※1,※2)、野球場(※1,※2)、テニス場(※1,※2)、弓道場(※1)、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク、遊園地）、文教施設（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専門学校、中等教育学校、特別支援学校）、大学・学習塾等（大学、専門学校、高等専修学校、専修学校・各種学校、日本語学校・外国語学校、インターナショナルスクール、自動車教習所、学習塾、英会話教室、音楽教室、囲碁・将棋教室、生け花・茶道・書道・絵画教室、そろばん教室、バレエ教室、体操教室）、博物館等（博物館、美術館、図書館、科学館、記念館、水族館、動物園、植物園）、ホテル又は旅館（ホテル（集会の用に供する部分に限る）、旅館（集会の用に供する部分に限る））、商業施設（ペットショップ（ペットフード売場を除く）、ペット美容室（トリミング）、宝石類や金銀の販売店、住宅展示場（戸建て、マンション）、古物商（質屋を除く）、金券ショップ、古本屋、おもちゃ屋、鉄道模型屋、囲碁・将棋盤店、DVD/ビデオショップ・レンタル、アウトドア用品、スポーツグッズ店、ゴルフショップ、土産物店、旅行代理店（店舗）、アイドルグッズ専門店、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、スーパー銭湯、サウナ、エステサロン、日焼けサロン、脱毛サロン、写真屋・フォトスタジオ、美術品販売、展望室）　※1：屋外施設は使用停止の要請の対象外、屋内施設は対象とする　※2：屋外施設は使用停止の要請の対象外だが、観客席部分については使用停止の要請の対象

• 営業時間について、午前5時から午後8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請する施設（宅配・テイクアウトを除く）

食事提供施設（飲食店、料理店、喫茶店、和菓子・洋菓子店、居酒屋）