『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』、「持続化給付金予測機能」を提供開始

新型コロナウイルス感染症の経済対策「持続化給付金」の給付対象を予測し給付額を推定

　株式会社マネーフォワードは、経済産業省「令和2年補正予算案(概要)」内で「持続化給付金」の情報が公開されたことを受けて、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』の「持続化給付金予測機能」を開始しました。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、政府は緊急事態宣言を発出しました。これを受けて、都道府県が遊興施設、運動・遊戯施設や商業施設などを対象に休業要請をしています。こうした中、経済産業省は、特に厳しい状況にある事業者の事業の継続を支えるために「持続化給付金」に関する情報を公開しました。「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少などが発生した事業者を対象とした給付金制度です。

　本機能は、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』の会計データを元に、自動で「持続化給付金」の対象であるかの予測と予測給付額を把握でき、対象期間を変更してシミュレーションできる機能です。ユーザーは、資金繰り状況に合わせて、申請準備に備えることが可能になります。

　今後当社では、政府から「持続化給付金」に関する制度の具体的な内容や条件が公表され次第、機能をアップデートする予定です。また、「令和2年補正予算案」における、そのほかの助成金等の申請サポートを『マネーフォワード クラウド』内で実施すべく、対応を進めております。

■背景
　「持続化給付金」の給付を受けるためには、前年度と当年度の売上から減少率を算出するなどして、「持続化給付金」の支給対象であるか否かを事業者自ら判断し、実際の給付金額を手作業で算出する必要があります。こうした事業者の皆さまの手間を削減し事業継続に向けたサポートをするため、本機能を提供開始しました。

■「持続化給付金予測機能」について
　「持続化給付金予測機能」は、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』の売上データを元に、「持続化給付金」の給付対象の予測と予測給付額の算出ができる機能です。
対象：『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』ユーザー
URL：https://biz.moneyforward.com/books/sales_transition_report
（『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』ログイン後に利用いただけます）

＜利用方法＞
・『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』にログインする
・「持続化給付金予測機能」（
https://biz.moneyforward.com/books/sales_transition_report
）ページにアクセスする
・2020年2月以降で、売上高合計の減少割合が50％以上かつ減少額が最も多い月を「比較月」として計算した予測給付額が表示される
・勘定科目と比較月を変更したい場合は上部にて選択し、「算定」ボタンを押すと再計算される
※本機能のご利用にあたっては、事前に必ず注意事項（https://support.biz.moneyforward.com/tax-return/guide/books2/sales_transition_report2.html#ttl02）をご確認ください。
※詳しいご利用方法については、以下のマネーフォワード クラウドサポートのページをご覧ください
・新型コロナウイルス対策に伴い支給される「持続化給付金」の予測金額が確認できるようになりました
https://support.biz.moneyforward.com/tax-return/news/new-feature/sales_transition_report.html
・「持続化給付金」画面の使い方
https://support.biz.moneyforward.com/tax-return/guide/books2/sales_transition_report2.html#ttl02

■「持続化給付金」について
　「持続化給付金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少などが発生した中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等を対象に、事業継続のための広く活用が可能な給付金制度で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している事業者に対して支給される見通しです。

＜「持続化給付金」の条件＞
①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者

②給付額
・法⼈：200万円以内、個⼈事業者等：100万円以内
・算出方法：（前年の総売上（事業収⼊））−（前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉）
※詳しくは、経済産業省は「令和2年補正予算案(概要)」をご覧ください
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_gaiyo.pdf

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
ＵＲＬ　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

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