オペレーションセンター 横浜事務所を拡大移転

2023年9月4日より業務開始。障がい者の雇用拡大を促進

株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、当社グループの障がい者の約83.1％が働くオペレーションセンターのうち、横浜事務所を、採用強化とスタッフ増員に合わせて、新・横浜事務所として拡大移転し、基幹センターとして9月4日より業務を開始いたします。

当社は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、障がい者の就労機会の提供という社会的責任を果たすだけでなく、やりがいをもって長く働くための環境づくりに積極的に取り組み、障がい者の雇用拡大に努めてまいりました。この度、障がい者の雇用拡大を促進するとともに、より働きやすい環境を整えるため、オペレーションセンターの横浜事務所を拡大移転することを決定し、本日9月4日より事業を開始いたしました。

＜スタッフコメント＞

オペレーションセンター 部長　市川 友和

今回の拡張移転につきましては、駅からのアクセスや誰もが安心して働けるバリアフリーなオフィス環境に充分に配慮しており、より多くのメンバーが活躍できる拠点になると確信しています。

拡張移転に合わせて、各種制度の拡充にも着手しており、ハード・ソフト両面で、障がいのあるメンバーの雇用拡大や成長を実感しながら安心して長期間働くための環境づくりを推進してまいります。

当社グループでは、「やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。」という企業理念のもと、従業員一人一人の人権を尊重し、性別、年齢、国籍等の属性にとらわれない多様性を活かした組織づくり・働きやすい職場環境づくりに努めています。またダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置づけ、障がい者の就労機会の提供という社会的責任を果たすだけでなく、やりがいをもって長く働くための環境づくりに積極的に取り組み、障がい者の雇用拡大に努めてまいりました。

今後も、当社グループの「企業価値向上」へ貢献し続ける貴重な“戦力”として、障がい者雇用を積極的に行うと共に、だれもが輝いて働きつづけられる職場づくりを推進してまいります。

障がい者雇用の現状について

2023年6月、グループ全体の障がい者雇用人数が100名を超え、雇用率については2.9％を達成しました。

2018年4月1日から障がい者雇用義務の対象として加わった精神障がい者に関しても積極的に採用しており、全体に占める比率としても69.2％を占めております。

また2024年から段階的に引きあがる法定雇用率（目標2.7％）は達成しておりますが、誰もがやりがいをもって活躍できる社会の実現に向けて、より高い目標雇用率3.0%を設定し、積極採用を継続してまいります。また現在は中途採用のみですが、今後は新卒採用も視野に入れ準備しております。

オペレーションセンターについて 

「オペレーションセンター」は当社グループ内の事務業務を移管し業務を遂行しており、東京都八王子市、神奈川県横浜市、千葉県柏市の3拠点があります。

障がいのある人にとっては、通常のオフィス環境での労働が厳しく感じられ、就労の継続を断念せざるを得なくなる場合があります。当社ではこのような問題を解消できるよう、オペレーションセンターとして八王子市・横浜市・柏市に拠点を設け、バリアフリー（段差の解消等）・休憩スペース・面談ルーム・多目的トイレなど設備面の配慮だけでなく、専任支援者による定期面談や業務サポート、また、定期通院のための半日勤務免除制度なども導入しております。多様な人材が安定したパフォーマンスを発揮できるよう、環境や制度の整備にも積極的に取り組んでいます。

障がい者雇用に関するオペレーションセンターの特長

当社グループの障がい者の約83.1％が働くオペレーションセンターでは、障がい者雇用における知見と独自の制度設計・マネジメント制度により、一般的に定着率が低いといわれる精神障がい者にも働きやすい環境を整備しており、3年以内に入社したメンバーの1年後定着率においても94.9%を実現しています。

　1）能力発揮やスキルアップのための取り組みでキャリアアップを実現

　2）主に3つのサポート体制の整備で長期就労を実現

　3）積極的な正社員登用の推進

障がい者採用ページ

https://recruit.openhouse-group.com/career_specialist/diversity/

※障がい者雇用率2.9%達成と施策詳細に関するリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000392.000024241.html

株式会社オープンハウスグループについて 

株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。 

株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/ 

＜ 企業概要 ＞

　商号 株式会社オープンハウスグループ

　本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階

　創業 1997年 9月

　代表者 代表取締役社長　 荒井 正昭

　資本金 201億163万円

　従業員数（連結）4,435名（2023年3月末時点）