野村不動産グループ、2025 年に本社を「芝浦プロジェクト」S 棟へ移転

―グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」のもと、チャレンジングな組織風土を醸成―

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）
は、当社および野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾 大作 、以下「野村不
動産」）をはじめとするグループ各社の本社（※）を、2025 年2 月に竣工を予定している、大規模複合開発「芝浦プロジェクト」S 棟に移転することを決定しましたので、お知らせします。
※ グループ各社の移転対象範囲については検討中です。

芝浦プロジェクト 完成予想パース

■本社移転の背景と今後の計画
　当社は、2022 年4 月に、2023 年3 月期から2031 年3 月期を計画期間とする新たな中長期経営計画（本
計画）を発表しました。2030 年をターゲットとする当社グループビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developer へ」のもと、高い利益成長と高い資産・資本効率を実現するためには、ビジネス領域の拡大と、その基盤となる組織としての成長を継続的に行う必要があると考えています。そこで本社移転プロジェクトを通じて、３つの環境を整え、グループ全体でこれまで以上にチャレンジングな組織風土の醸成と共に、都心で空・海・緑を感じながら、自らその日の働きかたをデザインする新たな働きかた「TOKYO WORKation(トウキョウ ワーケーション)」を実現していきたいと考えています。

【本社移転を通じて実現したい3 つの環境】
■ ウェルビーイング
東京の利便性と自然環境が融合した稀有な立地環境・最新鋭のスペックを備えたオフィス環境を活かし、社員一
人一人が生き生きと充実した人生を過ごし、活力を持ち合わせられる環境
■ エンゲージメントハブ
グループビジョンを象徴する「芝浦プロジェクト」を通して、社員が自然にグループビジョンを理解・体感できる環境
■ ダイバーシティ&インクルージョン
働き方や働く環境に求められる価値観が変化した今だからこそ、オフィスの価値を再定義し、基準階面積1,500
坪の広大なスペースを活かした多様な働き方ができる空間づくりを計画。出社時の社員同士のつながりの質を高
め、多様な社員が積極的に協同し、知恵を出しあう仕組みを備えた環境

　なお、本社移転に向けて、2022 年10 月から芝浦プロジェクト敷地内に位置する浜松町ビルディング（S 棟竣工後に建て替えを予定）に移転後のワークスタイルを見据えたモデルオフィスを開設し、より効果的な環境構築や働き方を検証の上、新本社の企画に活かしてまいります。

■芝浦プロジェクトについて
　芝浦プロジェクトは、当社と東日本旅客鉄道株式会社が共同で推進する国家戦略特別区域計画の特定事業で
す。浜松町ビルディング(東芝ビルディング：東京都港区芝浦1-1-1)の建替事業として、ツインタワーの建設を予定しており、区域面積約4.7ha、高さ約235m、延床面積約55 万㎡の、オフィス・ホテル・商業施設・住宅を含む、約10 年間に及ぶ大規模複合開発として推進しています。

【ご参考】「芝浦プロジェクト」都心で空・海・緑を感じる新たな働き方「TOKYO WORKation」を提案
　(URL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2022052302034.pdf)