【新刊】『公営住宅の遺品整理―法的課題と自治体の対応―』発刊！

自治体職員が公営住宅の部屋に残された遺品等の移動等の対応を迅速かつ適切に行うための実務解説書。

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『公営住宅の遺品整理―法的課題と自治体の対応―』を12月6日に発刊しました。

表紙

 

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• 商品の特色

​単身入居者の死亡等により、公営住宅の部屋に残された遺品等の移動等の対応を、自治体職員が迅速かつ適切に行うための基本的な考え方、法的問題点、先行自治体の取組手法を紹介・解説しています。

自治体の例規でどこまでの対応ができるのかといったアドバイスや、遺品等の財産種類ごとに実務上の課題・対応方法も解説しているので、各自治体で実施する際の具体的なイメージがつかみやすい構成です。

内容見本1

内容見本2

 

• 目次（抜粋）

第1 公営住宅で空き部屋が放置されている
1 自治体の要望
2 国の方針
3 本書の方針
第2 超高齢社会の到来
第3 市営住宅について
1 市営住宅とは
2 A市営住宅の現状
第4 国土交通省から対応方針案が通知されたが…
1 自治体が家財道具等の移動を行っている場合の根拠
2 「条例又は規則に根拠規定を設け家財道具等を移動している」の実態
3 自治体の内規等に基づく撤去について
4 対応方針案で残された家財道具を撤去できるか
5 国対応方針では取扱方法を決めることができない
第5 身寄りのない単身入居者が死亡後に残した家財道具等の処分について
1 A市における事例（裁判上の和解）
2 相続財産管理人の選任についての考察
3 相続人の調査等について
4 自治体自らが家財道具等を撤去する場合の実務上の課題
5 A市における死因贈与契約を利用した施策の紹介
6 死因贈与契約に伴う想定されるトラブルについて
7 A市営住宅における死因贈与契約に基づく事務の現在
8 根本的な解決のためには公営住宅法等の改正が必要
第6 高齢者の居住の安定確保に関する法律52条等に基づく、終身建物賃貸借制度
第7 いわゆる追い出し条項が有効とされた判決の検証
1 事案の概要
2 大阪地判令和元年6月21 日判タ1475号156頁
3 大阪高判令和3年3月5日判時2514号17頁
4 検証
第8 単身高齢者が入居を断られないというモデル契約条項について
1 モデル契約条項
2 モデル契約条項の確認
3 終身建物賃貸借標準契約書との関係
4 自治体との連携
第9 入居者が失踪した場合について
1 訴訟による解決
2 その他の解決手法
3 現状では入居者が失踪した場合には法改正により根拠規定を設ける必要がある
第10 自治体の条例を根拠にどこまで対応できるのか
1 単身入居者が死亡した後に残された家財道具等の撤去について
2 入居者が失踪した後に残された家財道具等の撤去について
第11 福祉課所管の法律を活用した施策の提案
1 ゴミ屋敷のゴミを撤去できるという福祉課所管の法律の確認
2 行旅死亡人法を活用したゴミ屋敷のゴミの撤去
3 今後の運用の課題
4 墓埋法及び生活保護法を活用したゴミ屋敷のゴミの撤去
第12 民間賃貸住宅内で単身入居者が死亡した後に残された家財道具等の撤去について
1 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されている住宅に対する行政の施策
第13 結びに
〇残置物の処理等に関するモデル契約条項
〇公営住宅に放置された家財道具等の取扱いに関する主な法令
〇公営住宅に放置された家財道具等を廃棄した主な事例・根拠等

• 商品概要

商品名：公営住宅の遺品整理―法的課題と自治体の対応―
編著：藤島光雄／岩本慶則
定価：2,420円（本体2,200円＋税10％）
ページ数：226ページ
判型：A5判
発売日：12月6日
ISBN：978-4-474-09106-1
発売元：第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes