【調査結果】働く世代の約4割が"仕事と介護の両立"に直面　現役介護者は7% 予備群は35%に上ることが判明

『健康経営先進企業事例集 2026』を公表

株式会社ルネサンス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長執行役員：望月 美佐緒、以下「当社」）が参画する健康長寿産業連合会（会長：住友生命保険相互会社 取締役会長 橋本 雅博）は、健康寿命延伸産業の創出と拡大を目的に活動する産官学連携のプラットフォームとして、2026年３月に先進的な健康経営に取り組む企業20社の実践事例をまとめた『健康経営先進企業事例集2026』を公表いたしました。

■「健康経営先進企業事例集」調査実施の背景

本事例集は、健康経営を実践する企業の取組を整理・紹介することで、企業における健康経営のさらなる普及と質の向上を図るとともに、健康経営を支えるサービスと社内のノウハウの普及を通じて、健康寿命延伸産業の発展に寄与することを目的としています。

■「健康経営先進企業事例集」とは

本事例集では、健康長寿産業連合会に参画する企業の中から、先進的な健康経営を実践する企業20社にヒアリングを実施し、推進方針、目標・課題、施策・実績、成果の４つの観点から整理しています。この構成により、企業がどのように健康課題を把握し、施策を展開し、成果につなげているのかを具体的に示し、他企業にとっても参考となる実践モデルとして紹介しています。

■「仕事と介護の両立支援」に関する実態調査を掲載

2025年度企業における「仕事と介護の両立支援」に関する調査を、加盟企業18社（総従業員数96,789名）に実施しました。

その結果、先進的に健康経営に取組企業群において介護を巡る構造的リスクが顕在化している実態が明らかとなりました。

・現在、約13人に１人（7.6％）の従業員が介護を担っている

・約３人に１人（35.2％）が５年以内に介護に直面する可能性がある

制度整備や相談体制の構築は進みつつあるものの、人材戦略との連動や指標管理など、人的資本戦略としての統合はまだ途上にあることも示唆されました。本事例集では、こうした調査結果を通じて、ワーキングケアラー支援が企業にとって重要な経営課題となりつつある現状についても紹介しています。

■健康経営を支える産業とデータ活用の最前線

本事例集には健康経営を支える外部サービスやソリューションも紹介し、関連産業の広がりを可視化しています。あわせて、健康関連データや PHR（Personal Health Record）※の利活用による健康支援・行動変容の実践事例も掲載し、健康経営の高度化に向けた新たな取組を示しています。

※生涯にわたる個人の健康・医療に関わる情報（個人の健康や身体の情報を記録した健康・医療・介護などのデータ）のことです。

■掲載企業名（50音順）

味の素株式会社、株式会社イトーキ、株式会社Wellmira、NTT株式会社、オムロン ヘルスケア株式会社、キリンホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、ＳＯＭＰOヘルスサポート株式会社、ＳＯＭＰOホールディングス株式会社、中外製薬株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、TOPPANホールディングス株式会社、 西川株式会社、株式会社ニチレイ、株式会社日本能率協会マネジメントセンター、株式会社ベネフィット・ワン、三菱地所株式会社、ユニ・チャーム株式会社、株式会社ルネサンス、株式会社ローソン