HYBE、新成長戦略「HYBE 2.0」を発表
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音楽・プラットフォーム・テクノロジー基盤の未来成長事業の3軸に事業再編
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音楽部門ではマルチレーベル強化のための「HYBE MUSIC GROUP APAC」を新設
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「マルチホーム・マルチジャンル」戦略で世界の音楽ビジネスをリードするプレイヤーへ
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グローバルスーパーファンプラットフォーム「Weverse」はサブスク型メンバーシップでファンダムサービスモデルを拡張
HYBEは本日、エンターテインメント産業において強いリーダーシップを発揮していくための新事業戦略「HYBE 2.0」を発表しました。HYBE 2.0は、ファンダムビジネスモデルをグローバル主要市場へと拡大展開すると同時に、急速に変化する市場環境に対応して積極的にイノベーションを実現していくという構想です。
HYBE 2.0では、既存のレーベル・ソリューション・プラットフォームで構成されていたHYBEの3大事業領域が、音楽・プラットフォーム、そしてテクノロジー基盤の未来成長事業に再編されます。HYBEは中長期的な事業競争力を確保するために、2023年下半期からHYBE 2.0戦略の準備を進めてきました。
音楽事業部門においては、本質的なコンテンツの品質とファンの体験をさらに向上させ、韓国・アメリカ・日本・ラテンアメリカでの各事業の拡張および地域間シナジーの創出をさらに加速していく計画です。
プラットフォーム事業の核心であるWeverseでは、日本とアメリカを対象にジャンルを拡大し、サービスモデルの拡張によってアーティスト活動を活性化し、ファンにより豊かな体験を提供していきます。
テクノロジーを基盤とする今後の成長事業領域では、現在インキュベートしているゲーム事業の本格展開とともに、未来のエンターテインメントに対する研究開発に注力し推進していきます。
■マルチレーベルを強化する「HYBE MUSIC GROUP APAC」を設立
HYBEは音楽事業部門において、韓国および日本のマルチレーベル事業を統括する「HYBE MUSIC GROUP APAC」を新設します。HYBE MUSIC GROUP APACは、レーベル事業の成長とイノベーションに必要な戦略・プロセスの強化や、リソース投資、音楽サービス機能の強化に注力していきます。これは、音楽ビジネスの本質を強化し、グローバルビジネスの拡張を加速させていくことを目的としています。
HYBE MUSIC GROUP APACの初代代表には、BIGHIT MUSICの代表であるシン・ヨンジェが就任します。シン・ヨンジェは、2019年にHYBEの前身であるBig Hit Entertainmentへ入社して以来、様々な戦略、政策、事業モデル開発を担当しました。2020年よりBIGHIT MUSICの代表としてレーベルの組織・機能を強化して成功に導き、BTSやTOMORROW X TOGETHERがグローバル市場で目覚ましい成果を出せるよう組織をリードしてきました。
■「マルチホーム・マルチジャンル」戦略で世界の音楽ビジネスをリードするプレイヤーへ
HYBEは、アメリカ、日本、ラテンアメリカを中心に現地の文化と特性を反映した事業を展開し、現地市場をリードする事業者としての地位を確保する「マルチホーム・マルチジャンル(Multi-home, Multi-genre)」戦略を推進しています。HYBE2.0では、各市場環境に合わせてK-POPのノウハウを融合する形で事業戦略を具体化していきます。各市場をリードする事業者としての地位を確保すると同時に、ジャンル拡大を通してこれまでK-POPを消費してこなかった層のHYBEエコシステムへの流入を図っていきます。
世界最大の音楽市場であるアメリカでは、レーベルサービスの立ち上げと現地に根ざした新人開発などに重点を置いて推進していく計画です。
まず、HYBE AMERICA傘下にアメリカの伝統的なマネジメントビジネスとHYBEの360度ビジネスモデルを組み合わせたレーベルサービスをローンチします。レーベルサービスは、アーティストのキャリア成長曲線を一緒にデザインし、各ステージにあわせて適切なビジネスモデルを提供します。HYBEの強みであるアーティストの成長を支える立役者としてのビジネスモデルを開発し、現地アーティストとのレコーディングやマネジメント契約にとどまらない総合的なサービスを提供する形でレーベルサービスを運営していく予定です。
また、HYBEは今年デビューしたKATSEYEを皮切りに、アメリカの現地化新人アーティストを持続的に輩出するという構想を立てています。KATSEYEは今年6月にデビューしたHYBEで初めてアメリカでローカライズされたグループで、Geffen Recordsとの協業を通じてアメリカのポップスジャンルにK-POPの方法論を導入するプロジェクトを通じて誕生しました。HYBEはKATSEYEのデビューのために、アメリカ現地にトレーニングやマーケティング・プロモーション、A&Rなどアーティストを育成するための様々なインフラを構築しました。そのインフラをその後も活用することで、現地化された新人アーティストを継続的に輩出することが可能となります。
世界第2位の音楽市場である日本では、ローカライズされたアーティストの輩出とJ-POP市場への進出に注力していきます。日本市場でのK-POPの成長の勢いとJ-POPジャンルでの存在感を同時に高めていき、HYBEが日本でも韓国での地位に匹敵するリーディングプレイヤーとして位置づけられることを最終目標としています。HYBE JAPANの傘下レーベルからは、&TEAMに続く新しい日本現地化新人アーティストも発表される予定です。
またHYBE JAPANは成長をさらに加速させるため、元SMエンターテインメント総括社長のキム・ヨンミンをHYBE JAPAN会長職に任命しました。エンターテインメント業界の代表的な”日本通”として知られるキム・ヨンミンは、K-POP産業でHYBEが確立した成功方程式を日本市場に取り入れ、HYBE JAPANを日本最高のエンターテインメント企業へと跳躍させることを目指します。
ラテン市場を担当するHYBE LATIN AMERICAは、現在建設中のメキシコシティの専用スタジオをはじめとしたインフラ構築や、プロデューサーやアーティストの迎え入れ・育成を進めています。HYBE LATIN AMERICAは、有力な現地代表事業者とのパートナーシップを通じて、音楽をベースにした多様なビジネスモデルとテクノロジーを主力とする新規事業の展開を迅速に推進していく予定です。2025年からK-POPシステムを導入してプロデュースするHYBE LATIN初のアーティストデビューを含め、様々な成果が披露される予定です。
■スーパーファンプラットフォーム「Weverse」、サブスクリプション型メンバーシップをローンチ···ファンダムサービスモデルを拡張
グローバル最大のスーパーファンプラットフォームであるWeverseは、今年の第4四半期からファンダムサービスモデルを拡張し、次のレベルへと進化します。
まず、サブスクリプション型メンバーシップサービスが第4四半期にローンチする予定です。 サブスクリプション型メンバーシップは既存のファンクラブメンバーシップとは別のサービスとして運営され、ファンがより便利な環境でWeverseを利用できる機能や一部ファンクラブと連動したサービスを一緒に提供していきます。
本サービスにはデジタルメンバーシップカードや、ボーナスJelly(デジタル支払い方法)チャージ、広告なしでの映像視聴、VODオフライン保存などが含まれます。また、オプションでメンバーシップ限定コンテンツへのアクセスやイベントへの優先参加も含めることが可能となります。Weverseに参加するアーティストであれば、誰でも希望するタイミングからサブスクリプション型メンバーシップサービスを開設し、利用することができます。
アーティストとファンのコミュニケーション窓口として愛されている「Weverse DM」は、今年中にHYBE LABELSアーティストをはじめとした多様なアーティストでサービスが拡大オープンする予定です。さらに、今年初めからWeverseの一部に制限的に導入を開始した広告を年内には本格的に適用していく予定です。
■HYBEの中長期的な新たな成長エンジンをテクノロジー基盤の未来成長事業を通じて確保
HYBE2.0においてテクノロジーを基盤とした未来成長事業部門は、エンタテインメント業界の環境変化から生まれる新たな成長領域を戦略的に探索し、先取りしていく役割を担います。コンテンツ関連技術を積極的に融合させ、顧客体験の変化の方向性を予測することで、HYBEの中長期的な新たな成長エンジンを確保することを目指しています。
テクノロジー基盤の未来成長事業部門では、HYBE内部で準備をしてきた様々な新規事業の戦略の調整・連携を行います。現在、▲ゲーム事業をはじめとした▲オーディオ/音声技術▲生成型AI▲オリジナルストーリービジネス▲オン/オフライン統合体験デザインなどにおいてビジネスモデルの検証およびテストの観点で推進しており、会社の今後の方向性や収益性を考慮しながら新たな投資を慎重に進めていく計画です。
HYBEのイ・ジェサン新CEOは、「音楽、プラットフォーム、テクノロジー基盤の未来成長事業の育成を骨子とするHYBE2.0を基盤に、HYBEは韓国およびグローバルでの音楽事業を持続的に発展させ、プラットフォーム事業を通じて変化するスーパーファン市場でのリーディングポジションを強固なものにし、そしてテクノロジー基盤の未来成長事業を通じて中長期的な成長エンジンを確保することに注力していく」とコメントしています。
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