ギブリー、AIモデル「Jev」を独自チューニングした「Givery 能動的サイバー防御AI」を提供開始

過去10年分の情報を参照するRAGと、5分間隔の脅威情報収集を組み合わせ、検知から隔離・遮断・復元まで一元化

株式会社ギブリー

2026年10月29日 11時00分

株式会社ギブリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：井手高志、以下「当社」）は、TypeSafeのAIモデル「Jev」によるメール脅威判定と、セキュリティ情報の検索基盤を組み合わせた「Givery能動的サイバー防御AI」の提供を開始します。

メール・Web・デバイス・従業員PC・ファイルの5つの攻撃面が監視対象です。24時間365日の監視に、公開情報の収集・照合と防御アクションを組み合わせ、専任担当者がいない企業でも継続的にリスクを把握できる仕組みを備えています。

サービスサイトURL：https://givery.co.jp/services/cybersecurity/active-defense-ai/

※本サービスは、政府が行うアクセス・無害化措置とは異なる、利用企業の環境を対象とした民間サービスです。

■ 提供背景

新たな脆弱性や攻撃手法が公表されるたびに、担当者には情報の確認だけでなく、自社への影響調査と対策の判断が求められます。当社が監視対象に関連すると分類したセキュリティ関連情報は、当社調べで、2026年10月の集計時点でCISA KEV収載情報を含め499件（約500件）に上ります。

情報を読むだけでは、対策は進みません。本サービスは、公開情報と自社環境を照合し、対応すべきリスクの選別から実際の対処へつなぐために開発されました。

■JevとRAGによる判定・検索基盤

アーキテクチャは、社内の監視情報と外部の脅威情報を取り込み、分類・検索・解析を経て、担当者への通知や防御アクションにつながる構成です。

Jevは、メールの脅威カテゴリーとスコアの判定を担当します。RAG（検索拡張生成）は、過去10年分の公開セキュリティ情報や最新情報から関連する根拠を取得し、自社の監視データとあわせて生成AIの解析・説明に用いる仕組みです。蓄積した情報は検索やAIチャットでも参照できます。

「事実は検索、判断はAI」を基本に、分類・検索・詳細解析を分担する設計を採用しています。担当者はダッシュボードでリスクの優先度を把握し、推奨対応を日本語で確認できます。

■5分間隔の情報収集と、自動再スキャンに連動する防御

The Hacker News、JVN、CISA Cybersecurity Advisories、SecurityWeekの4つの情報源は、5分間隔で新着・更新を確認しています。ゼロデイ脆弱性を含む公表情報も収集対象で、CISA KEVは日次更新です。

情報更新時には、登録されたWebサイト・デバイスの再スキャンが自動で始まります。従業員PCではワーム感染が疑われる痕跡などを検知し、検知結果に応じた隔離・通信遮断などの防御アクションは、管理者承認の要否を設定して運用できる構成です。ランサムウェアによるファイル被害には、世代バックアップからのワンクリック復元を利用できます。

■データの取り扱いと運用の継続性

メールの脅威判定では、本文を含む情報がJevのAPIへ送信されます。Givery側では、メール本文をログ・キャッシュも含めて保存しません。

AIが利用できない場合も、ルールベースで可能な検知を継続する設計です。緊急時には、新たな対応アクションを停止する機能も利用できます。

提供形態はクラウド、専用クラウド、オンプレミスから選択でき、メール・Slack・Microsoft Teamsなどへの通知に対応しています。当社は「AIには、AIで対抗する」という考えのもと、脅威情報の収集から判断、検知・対応・復元までを支えるセキュリティ運用を目指しています。

■サービス開発責任者より

株式会社ギブリー取締役CAIO　山川雄志

当社は、生成AIが国内で広がり始めた約3年半前から、1,200社以上の企業に対してAIの導入・活用・開発を支援してまいりました。2024年には、情報セキュリティ領域のコンサルティング・システム開発を手がける株式会社セキュアサイクルを子会社化し、AI活用とセキュリティ対策の両面から企業を支援しています。
近年相次ぐ情報漏えいや、広く利用されている技術・サービスの脆弱性を突いた攻撃は、もはや個社の問題にとどまらず、日本の経済活動そのものを脅かすリスクだと捉えています。
これまでAIの議論は、いかにビジネスや業務に活用するかという方向に偏りがちでした。しかし、攻撃する側もAIを駆使する時代に、守る側だけが人手に依存し続けるわけにはいきません。AIを「使う」だけでなく、AIで「守る」ことも、これからの企業経営に欠かせない視点になると考えています。
本サービスを通じて、特に情報システム部門やエンジニアの確保が難しい企業のセキュリティリスクを低減し、安心して事業を継続できる環境づくりに貢献してまいります。

株式会社ギブリー取締役CISO／株式会社セキュアサイクル代表取締役／
JNSA調査研究部会 AIセキュリティWG リーダー　服部祐一

攻撃側は、AIによって偵察・侵入・ランサムウェア展開までを自動化し、企業規模に関係なく無差別に狙う段階に入っています。実際、取引先やサプライチェーンの弱点として中小企業が踏み台にされる事例は増えており、「うちは小さいから狙われない」という前提はもう成り立ちません。一方で、専任のセキュリティ担当者を置けない企業が、人手だけで24時間の監視と初動対応を行うのは現実的ではありません。だからこそ、異常検知から初動封じ込めまでをAIが自動で担い、人は判断と報告に集中するAI活用型の能動的防御が、「贅沢」ではなく事業継続の前提条件になりつつあると考えます。