世界初※1複数船舶を遠隔航行支援する「陸上支援センター」が完成

無人運航船プロジェクト MEGURI2040 -2025年までの無人運航船の実用化に向けた着実な前進-

公益財団法人日本財団

2024年7月18日 16時30分

　日本財団（東京都港区、会長笹川陽平）は、2020年2月より無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」を推進しています。2024年7月18日（木）に、これまで開発を進めてきた陸上から複数船舶を遠隔で航行支援する「陸上支援センター」が、古野電気社屋内（兵庫県西宮市）に完成しました。７月１８日に行われた完成記者会見にて、日本財団常務理事の海野光行は「世界初となる複数船舶を遠隔支援する陸上支援センターが完成したことは大きな一歩。オールジャパンの技術を結集し、2025年までに無人運航船を実用化させる」とコメント。本陸上支援センターでは、2025年7月から順次実施する実証実験において、4隻同時に無人運航船の遠隔航行支援を行う予定です。

　「MEGURI2040」は、第１ステージにおいて、2022年1月から3月にかけて、6隻の船舶の無人運航実証を成功させています。現在進行中の第２ステージでは、実証実験のみならず、社会実装への対応を目指しており、2040年に国内を走る船舶の50％を無人運航化する目標の達成に向けて、事業を加速していきます。

※日本財団調べ（2024年7月時点）。陸上からの複数の無人運航船の航行支援が世界初

　船舶の事故の減少、海運の人手不足の解消など、様々な課題の解決につながるものとして期待されている無人運航船は、ICTやAI、画像解析技術をはじめ、日本が世界に対して高い技術を生かすことができる「未来の産業」として、研究・開発が進められています。特に、昨今の「物流2024年問題」への対応策として船舶輸送に対する期待が高まっている中、サプライチェーンにおける人材不足（船員不足）の解消に資する技術としても注目が集まっています。

　日本財団は今後も、国内物流の40％を占める※2内航海運業界の船員の不足や高齢化、船舶の事故といった課題を解決し、安定的な物流の維持を実現するべく、国内における無人運航船の技術開発・実装と更なる社会的理解を醸成する取り組みを進めていきます。※2 国土交通省「貨物輸送の現況について」（2023）

■無人運航船プロジェクトMEGURI2040の現在地

第1ステージでは2022年1月から3月に船舶交通量が多い海域（輻輳(ふくそう)海域）である東京湾での実証や、長距離・長時間（12時間以上）の無人運航実証を実施しました。

現在は第１ステージの知見を活用し、瀬戸内海を結ぶ離島航路船や生乳・農畜産物を運ぶRoRo船の商業運航時における実用化を目指しています。2025年度から開始する4隻の船舶での社会実装に向けた無人運航実証を経て、2040年には50％の船舶を無人運航化することで、船員不足の解消や、船舶の安全性の向上を目指しています。

■無人運航システムにおける陸上支援センターの役割

無人運航システムは、①自律機能を担う「船舶」、②陸上から船舶を航行支援する「陸上支援」、③通信回線と情報管理制御等を担う「通信（衛星通信）」で構成されています。今回、常設型の陸上支援センターが完成しましたが、MEGURI2040の第2ステージでは、今回の常設型に加え、移動型の陸上支援センター（10月完成予定）の2箇所で、複数の船舶の遠隔航行支援を行います。

■陸上支援センターの機能・開発のポイント

第１ステージでは、往復距離790kmで、無人航行システムの稼働率は往路97.4%、復路99.7%と高い数値を達成しましたが、1か所の陸上支援センターで1隻のみの遠隔支援に留まったことなど、オペレーション面の課題を残しました。これらの結果を踏まえ、今回完成した陸上支援センターでは、世界初となる複数の船舶の遠隔航行支援が可能な設備を整備し、来年から開始する実証実験では、4隻の船舶を遠隔で同時に航行支援します。