【調査結果・第2弾】下水道管路の腐食要因、97.2%が認知も点検への反映は24.3%。認知と実務の差を分析

~硫化水素による腐食を詳しく認知している団体でも、点検・調査項目への反映は31.3%。11/25(水)の無料オンライン報告会で詳細を解説~

一般社団法人自治体DX推進協議会

一般社団法人自治体DX推進協議会(所在地:東京都港区、以下「GDX」)は、全国の自治体を対象に「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」を実施し、全国47都道府県・861団体から回答を得ました。

下水道管路を維持管理している750団体を対象とした集計の第2弾となる本リリースでは、「硫化水素による腐食の認知と点検・調査への反映」に焦点を当てます。腐食の一因となることを認知している団体は97.2%でしたが、点検・調査項目に硫化水素の発生状況を含めている団体は24.3%でした。

認知の程度別・自治体区分別の傾向を含む調査結果の詳細は、2026年11月25日(水)10:00~11:00開催の無料オンラインセミナー「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」にて解説します。

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「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」集計・分析レポート 表紙

■ 本リリースのポイント

硫化水素がコンクリート腐食の一因となることを97.2%が認知。一方、点検・調査項目に含めている団体は24.3%

「内容まで詳しく知っていた」団体でも、点検・調査項目に含めているは31.3%、含めていないは50.8%

点検・調査項目に含めている割合は、都道府県46.7%、市28.5%、町18.6%、村15.9%

■ 調査の背景

維持管理の実態を把握するには、腐食要因を知っているかに加え、点検・調査にどのように反映しているかを確認する必要があります。本調査では、硫化水素によるコンクリート腐食の認知と、点検・調査項目に硫化水素の発生状況を含めているかを、それぞれ尋ねました。

本リリースでは両設問を比較し、さらに認知の程度別のクロス集計や自治体区分別の回答から、認識と実務の状況を整理します。

■ 調査結果(認知と点検の実態編)

1.腐食の一因として97.2%が認知。点検・調査項目への反映は24.3%(Q8・Q4)

硫化水素が下水道管路のコンクリート腐食の一因となることについて、「内容まで詳しく知っていた」が55.9%、「聞いたことはあった」が41.3%で、合わせて97.2%が認知していました。

一方、点検・調査項目に硫化水素の発生状況を「含めている」は24.3%、「含めることを検討している」は10.4%。「含めていない」は51.9%、「わからない/答えられない」は13.4%でした。

図:硫化水素の発生状況の点検・調査(集計・分析レポート p.6)

2.詳しく認知している団体でも、点検・調査項目に「含めている」は31.3%(Q4深掘り)

「内容まで詳しく知っていた」419団体では、点検・調査項目に硫化水素の発生状況を「含めている」は31.3%でした。一方、「含めていない」は50.8%となっています。

「聞いたことはあった」と回答し、点検・調査の設問にも回答した309団体では、「含めている」は16.5%でした。認知の深さによって回答傾向に差がある一方、詳しく認知している団体でも点検・調査項目に含めている割合は約3割でした。

図:硫化水素による腐食の認知と点検・調査への反映(集計・分析レポート p.22)

※この比較は認知の程度別の回答傾向を示すものであり、因果関係を示すものではありません。

3.点検・調査への反映状況は自治体区分によって異なる(Q4・自治体区分別集計)

硫化水素の発生状況を点検・調査項目に「含めている」割合は、都道府県46.7%、市28.5%、町18.6%、村15.9%でした。

一方、修繕・更新に着手するまでの間の延命保全の必要性を感じる割合は、都道府県90.0%、市87.6%、町82.6%、村79.5%と、いずれの区分でも約8~9割でした。必要性は広く認識されている一方、点検・調査への反映状況には区分による差がみられます。

図:自治体区分別にみた維持管理と延命保全の状況(集計・分析レポート p.24)

※有効回答数:Q8・Q9は各750団体、Q4は749団体。クロス集計は「内容まで詳しく知っていた」419団体、「聞いたことはあった」309団体が対象です。Q4の区分別の有効回答数は都道府県30団体、市362団体、町311団体、村44団体。全体には一部事務組合2団体を含みます。Q9の市の有効回答数は363団体です。

■ 調査結果の詳細を、11月25日の無料オンライン報告会で解説

本報告会では、硫化水素による腐食の認知と点検・調査への反映に加え、老朽化対策の実施状況や、延命保全に関する意識・ニーズ、自治体区分別の傾向などを解説します。

あわせて、硫化水素・臭気対策をはじめとする延命保全の考え方や、最新のソリューション・取り組み事例をご紹介します。各自治体で今後の維持管理を検討するための視点を共有します。

■ 開催概要

名称

下水道管路の管理における自治体意識調査報告会

日時

2026年11月25日(水)10:00~11:00(予定)

開催形式

オンライン(Zoomウェビナー)

参加費

無料(事前登録制)

対象

自治体職員、GDX会員

定員

100名(定員に達し次第締切)

主催

一般社団法人自治体DX推進協議会

お申し込み

お申し込みはこちらから
※上記が開かない場合は、メールにてお申込み

セミナー詳細

https://www.gdx.or.jp/works/gesuido.html

■ プログラム(予定)

第1部|調査報告

「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」報告

一般社団法人自治体DX推進協議会

第2部|講演

下水道管路の延命保全の重要性と最新のソリューション及び事例紹介

※進行により、時間・内容が前後する場合があります。

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■ 本調査結果の引用・転載について

本調査結果を引用・転載いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査』」を明記くださいますようお願いいたします。


■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本調査・報告会に関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局)

TEL:03-6683-0106

E-mail:gesuido@gdx.or.jp

URL:https://www.gdx.or.jp/

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会社概要

URL
https://www.gdx.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都港区北青山 アールキューブ青山3F
電話番号
03-6683-0106
代表者名
許斐慎之介
上場
未上場
資本金
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設立
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