チュニジア電力・ガス公社向けガス焚き複合火力発電所建設工事契約の締結について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）と三菱日立パワーシステムズ株式会社（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：安藤健司、以下「MHPS」）は、チュニジア電力・ガス公社との間で、チュニジア共和国（以下「チュニジア」）ベンナラス県ラデスにおける発電容量450メガワットのガス焚き複合火力発電所（以下「本発電所」）の土木据付込み一括請負契約（EPC※契約）を締結しました。

本発電所の建設予定地は、チュニジアの首都チュニスから10キロメートル東に位置しており、稼働開始後にはチュニジア総発電容量の約1割を担う予定です。高効率で温室効果ガス排出量が少ないガスタービン・コンバインドサイクル発電（GTCC）を採用し、2019年5月の一部先行運転開始および2020年4月の全プラント運転開始を目指します。総事業費は約380億円で、資金は国際協力機構の円借款によって賄われます。

本発電所の建設において、住友商事は発電設備の周辺機器供給ならびに土木据付工事を手掛けます。MHPSは、M701F形ガスタービン、排熱回収ボイラー、蒸気タービンを供給するほか、据付・試運転期間中の指導員を派遣します。発電機は三菱電機株式会社製を採用します。また別途、MHPSの欧州拠点法人が6年間の保守契約を結びます。尚、MHPSは1985年にも同地域発電所向けにガス/油焚きボイラー・蒸気タービンを納入した実績を有しており、現在でも高い稼働率で運転されています。

チュニジアは2011年のジャスミン革命による民主化以降、経済成長が加速しており、チュニジアにおいて新規電源開発は喫緊の課題です。本発電所は、日本政府の推進する「質の高いインフラパートナーシップ」に資する案件として、日本の資金および技術を活用してチュニジアの逼迫する電力需要に応えるとともに、同国の基礎インフラ整備の一翼を担います。

住友商事が世界各国で取り組んできた発電所建設（EPC）の総容量は約50,000メガワットにのぼります。今後、豊富な契約履行実績と経験をもとに、世界規模での電力インフラ関連ビジネスを拡充し、インフラ整備を通じて各国の経済発展に寄与してまいります。

MHPSは、今後も資源の有効活用と環境負荷の低減に役立つGTCC発電設備をグローバル市場で提案することにより、持続可能性の追求と電力の安定供給に貢献してまいります。

※EPC：Engineering Procurement and Construction

■発電所建設予定地地図