九州地方初、鹿児島県奄美群島12市町村が広域連携し地域経済を「旅先納税®」で活性化　12市町村で利用可能な共通返礼品「奄美群島ｅしまギフト」で周遊促進

〜旅をしながらふるさと納税を実現する「旅先納税®」の共通返礼品として電子商品券「奄美群島ｅしまギフト」の発行を2024年3月25日(月)より開始〜

株式会社ギフティ

2024年3月25日 13時00分

　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区/代表取締役：太田睦、鈴木達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、株式会社ジャルパック(所在地：東京都品川区/代表取締役社長：平井登/以下、ジャルパック)に採用いただきました。これにより、2024年3月25日(月)より、「旅先納税®」(※3)が奄美群島12市町村(奄美市(あまみし)、大和村(やまとそん)、宇検村(うけんそん)、瀬戸内町(せとうちちょう)、龍郷町(たつごうちょう)､喜界町(きかいちょう)、徳之島町(とくのしまちょう)、天城町(あまぎちょう)、伊仙町(いせんちょう)、和泊町(わどまりちょう)、知名町(ちなちょう)、与論町(よろんちょう))でスタートし、共通返礼品として電子商品券「奄美群島ｅしまギフト」の発行が開始されましたので、お知らせいたします。「旅先納税®」の導入は九州地方(鹿児島県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県)で初の導入となり、また、複数自治体が広域での連携のもと「旅先納税®」を導入し、共通の返礼品として電子商品券を発行する取り組みは全国で3案件目で、複数の島を結ぶ広域連携は本案件が初の事例となります。なお、「旅先納税®」の導入自治体数は、本件を含めて全国で65自治体(2024年3月25日(月)時点)となりました。

　奄美群島は、鹿児島と沖縄のほぼ中間に位置し、奄美大島(あまみおおしま)、加計呂麻島(かけろまじま)、請島(うけじま)、与路島(よろじま)、喜界島(きかいじま)、徳之島(とくのしま)、沖永良部島(おきのえらぶじま)、与論島(よろんじま)の8つの有人島を有しています。群島全域において自然、食、文化、歴史など観光資源も豊富で、美しい海でのマリンスポーツ、リゾートホテルでの滞在、星空観察ツアーのような体験を楽しむことができるほか、奄美群島のみに製造が認められている黒糖焼酎や、新鮮な海の幸を堪能することができ、多数の観光資源を有する地域です。この度、当該地域の周遊観光促進を目的に、「旅先納税®」を導入いただき、複数自治体共通の返礼品として「奄美群島ｅしまギフト」を発行いただく運びとなりました。複数自治体が広域で連携のもと、「旅先納税®」の共通返礼品として電子商品券を発行する取り組みは、2022年11月に開始された京都府北部７市町(※4)、2024年2月に開始されたさっぽろ連携中枢都市圏11市町村(※5)に続き全国で3案件目です。なお、本事業の費用には、鹿児島県より日本航空株式会社(本社：東京都品川区/代表取締役社長執行役員：赤坂祐二)が受託した、「令和５年度奄美群島誘客・周遊促進事業」を一部活用しております。

　奄美群島12市町村が実施する「旅先納税®」は、寄附者が12市町村から寄附先を選ぶことができ、寄附額の3割分に当たる12市町村すべての加盟店で利用可能な共通電子商品券「奄美群島ｅしまギフト」を、返礼品として即時に受け取ることができるふるさと納税の新しい仕組みです。寄附は、「旅先納税®公式ホームページ」、もしくは加盟店に設置されたポスターやPOPに記載された二次元コードから各自治体の寄附サイトに遷移し、クレジットカード決済でお支払いいただけます。

　「奄美群島ｅしまギフト」は、2024年3月25日(月)より、12市町村の飲食店・体験施設・宿泊施設・お土産店をはじめとした加盟店152店舗(2024年3月25日(月)時点)での精算時に利用可能であり、おでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品です。10,000円から1,000,000円までの寄附額に応じて、3,000円から300,000円まで全7券種の「奄美群島ｅしまギフト」が返礼品として贈られます。受け取り・利用の際にアプリなどをダウンロードする必要なく、会計時は1円単位で利用いただけます。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「奄美群島ｅしまギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※6)を押印するのみで完了します。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができます。

　ギフティは、ふるさと納税の新たな返礼品および寄附手段として、また地域経済活性化の手段として、全国の自治体への「e街プラットフォーム®」および「旅先納税®」の提供を一層推進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム®」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1)　eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です

(※2)　e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)

(※3)　旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)

(※4)　福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町( https://giftee.co.jp/pressrelease20221006/ )

(※5)　札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町( https://giftee.co.jp/pressrelease20240201/ )

(※6)　giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です

■ 奄美群島12市町村での「旅先納税®」および「奄美群島 eしまギフト」概要

特設サイト： https://amami-tabisaki.jp/

導入先：奄美群島12市町村(奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町､喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町）

導入事業：奄美群島旅先納税

提供開始日：2024年3月25日(月)

導入目的：奄美群島の周遊観光促進

納税方法：

①「奄美群島ｅしまギフト」寄附サイトにアクセスし納税者情報を登録

②寄附金額を選択し、クレジットカード決済で納税完了

※対象の12市町村に住民票登録のある方は寄附いただけません

利用方法：

①「奄美群島ｅしまギフト」の画面から「スタンプ利用」をタップし、使いたい金額を入力

②スタンプ押下画面を提示し、お店の人にスタンプを押してもらう

③「決済する」を押下し支払い完了画面をお店の人に確認してもらい支払い完了

決済方法：クレジットカード決済(VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club)

　　　　　※大和村は提供開始日時点でJCB、American Express、Diners Clubに対応。他カードブランドも順次対応予定

寄附金使途：寄附先の市町村により寄附金の使途は異なり、寄附者による選択が可能です。詳しくは各市町村の寄附サイトをご確認ください

選択可能な寄附金額と返礼品券種：

1.寄附額10,000円：「奄美群島ｅしまギフト」3,000円分

2.寄附額30,000円：「奄美群島ｅしまギフト」9,000円分

3.寄附額50,000円：「奄美群島ｅしまギフト」15,000円分

4.寄附額100,000円：「奄美群島ｅしまギフト」30,000円分

5.寄附額300,000円：「奄美群島ｅしまギフト」90,000円分

6.寄附額500,000円：「奄美群島ｅしまギフト」150,000円分

7.寄附額1,000,000円：「奄美群島ｅしまギフト」300,000円分

利用期限：寄附いただいた日から180日間

加盟店：奄美群島12市町村内の飲食店・宿泊施設・お土産店等152店舗(2024年3月25日(月)時点)

　　　　※詳細は特設サイトをご確認ください

■「旅先納税®」について

　「旅先納税®」とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。「e街プラットフォーム®」の基本ソリューションであり、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムである「e街ギフト®」とあわせて自治体に導入いただくことで、ふるさと納税の一環として、「旅先納税®」の実施から、返礼品の受け取り・利用までの一連の行動を旅前・旅先で喚起することが可能となります。旅先で寄附を行うベネフィットを旅行者が得やすくなるため、ふるさと納税の促進にもつながります。また、寄附に加えて返礼品として受け取った電子商品券が旅先で利用されることで、よりスピーディーな地域への還元を実現し経済波及効果の向上も期待されます。さらに、旅前の寄附を促進することで、返礼品を受け取った方に対して観光を誘致することも可能となります。なお、地域で利用可能な電子商品券の利用実績は全て自動でデータ化されるため、加盟店における裏書や集計、請求が不要で、入金を含む精算作業にかかる時間を短縮することができ、加盟店への迅速な経済支援が実現できます。

【旅先納税® 公式ホームページ】　https://portal.tabisaki.gift/

【導入自治体】計65自治体（2024年3月25日(月)時点）

岡山県瀬戸内市/北海道猿払村/山梨県笛吹市/北海道伊達市/北海道倶知安町/北海道利尻富士町/北海道白老町/北海道積丹町/北海道厚沢部町/北海道天塩町/沖縄県南城市/北海道千歳市/石川県加賀市/秋田県男鹿市/和歌山県白浜町/京都府福知山市/京都府舞鶴市/京都府綾部市/京都府宮津市/京都府京丹後市/京都府伊根町/京都府与謝野町/秋田県仙北市/北海道黒松内町/香川県土庄町/北海道北広島市/兵庫県宝塚市/秋田県大館市/北海道斜里町/島根県出雲市/沖縄県東村/香川県高松市/長野県軽井沢町/埼玉県川越市/沖縄県国頭村/長野県山ノ内町/新潟県佐渡市/兵庫県三木市/北海道北見市/京都府京都市/長野県安曇野市/秋田県北秋田市/新潟県南魚沼市/北海道札幌市/北海道小樽市/北海道岩見沢市/北海道江別市/北海道恵庭市/北海道石狩市/北海道当別町/北海道新篠津村/北海道南幌町/北海道長沼町/鹿児島県奄美市/鹿児島県大和村/鹿児島県宇検村/鹿児島県瀬戸内町/鹿児島県龍郷町/鹿児島県喜界町/鹿児島県徳之島町/鹿児島県天城町/鹿児島県伊仙町/鹿児島県和泊町/鹿児島県知名町/鹿児島県与論町(導入日順)

■ 株式会社ギフティについて

　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。

社名：株式会社ギフティ

所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階

設立： 2010年8月10日　(サービス開始：2011年3月)

資本金： 3,207百万円(2023年12月末時点)

代表者：代表取締役　太田睦、鈴木達哉

事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)

① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営

② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開

③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開

④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開

URL：株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp

　　　 giftee®　https://giftee.com