FRONTEO、ネットワーク解析に特化したAI「LoocaCross」を用いた経済安全保障対策第2弾株主支配ネットワーク解析ソリューション提供開始

企業を直接的／間接的に実効支配する組織を、持ち株関係の解析から検知

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、FRONTEOの第三のAI「LoocaCross（ルーカクロス）」を搭載した経済安全保障対策ネットワーク解析システム「Seizu Analysis（セイズアナリシス）」の2つめのソリューションとなる「株主支配ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始いたします。

FRONTEOでは、2021年10月に「Seizu Analysisサプライチェーンネットワーク解析ソリューション」をリリースしました。企業の経済安全保障を担保するには、サプライチェーンネットワーク内の安全性や健全性だけでなく、どういったエンティティ（国家、企業、個人）が企業を実効支配しているのかを評価することも重要というニーズから、サプライチェーンネットワーク解析の機能と連携し、持ち株支配による直接支配だけでなく、遠隔からの間接支配力を、実効間接持ち株比率と呼ぶ指標で評価し、そのリスクを可視化する「株主支配ネットワーク解析ソリューション」の提供を開始しました。企業を間接的に実効支配できる全てのエンティティの検出と、そこに至る経路を示すとともに、それらの国籍、各種制裁リストへの掲載の有無についても確認可能です。

 
「Seizu Analysis株主支配ネットワーク」の特長
「Seizu Analysis株主支配ネットワーク解析ソリューション」では、調査対象とするエンティティに対して、以下の3つを俯瞰的に表すことができます。その際に、各種エンティティリストに掲載された企業に関する基本情報（所在地、業種、持ち株比率など）も表示されます。

①    直接株主となるエンティティの俯瞰
②    間接持ち株関係でつながるネットワーク全体の俯瞰
③    実効間接持ち株比率を反映したネットワーク全体の俯瞰
 

また、Seizu Analysis 株主支配ネットワーク解析ソリューションでは、特定のエンティティから分析対象エンティティまでの、主要な支配経路が提示されます。各種エンティティリストに掲載されている企業が経路上にある場合、強調して表示され、その企業についての情報も参照できるようになっています。

 
FRONTEOは、今後もAI「LoocaCross」を搭載したネットワーク解析システム「Seizu Analysis」の機能拡張を通じて、企業が知りたい情報を短期間で見つけ出し、それを元に、経済安全保障にまつわる戦略立案にむけた意思決定を支援してまいります。
 

FRONTEOの経済安全保障ソリューションの詳細は、こちらをご覧ください。
https://osint.fronteo.com/

  
■   FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」、「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

 ※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース全文はこちらからご覧になれます。
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20211104-18cba3691bae25e7493e526334a4da0c.pdf