先駆的不登校支援で注目を集める熊本市教委にて、ICT教材の「すらら」本格運用開始

「バーチャル教室」の実証事業もスタート

　アダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：湯野川孝彦）の「すらら」は、熊本市教育委員会の不登校支援事業（フレンドリーオンライン）で活用するICT教材として採用され、本格運用が始まりました。
　さらに当社は同教育委員会らと共に、2022年12月16日より「バーチャル教室」として、不登校児童生徒の支援環境の充実を目的とした最先端技術や教育データを効果的に活用する実証事業を開始します。

登校が難しくても一人ひとりに合わせた学習を実現する、ICT教材「すらら」の有用性

ICT教材「すらら」を使って自宅学習する様子

　熊本市教育委員会は、学校への登校が難しい児童生徒への学習支援として、周囲とつながりながら、自分のペースで学びを進める機会を保障する目的で、当社ICT教材「すらら」をトライアル利用したオンライン学習に2021年度より取り組んでいました。
　当社で開発・提供するICT教材「すらら」は、無学年式の分かりやすいアニメーションのレクチャー機能で、子どもたちがゼロから分かるのが特徴です。AIを搭載し、一人ひとりの理解度や進捗に合わせて、苦手な単元を見つけて分かるまで学べるようになっています。トライアル利用を経て、この個別最適化した学びと学力の定着に対して有用性が認められ、本格運用が開始されました。

増加し続ける不登校児童生徒の支援策として一歩踏み込んだ事業を
バーチャル空間、ダッシュボードを活用した不登校支援実証事業にすららネットも参画
　文部科学省の『202１年度　問題行動等調査』では、小中学生の不登校は過去最多の24万人超となりました。熊本市でも過去最多の2,152人で、増加傾向にあると言います。
　熊本市教育委員会は不登校支援の先駆的取り組みを行っていましたが、このような状況に対してより効果的な支援のために、バーチャル空間を利用した支援を試みる実証事業を行うことになりました。
　本事業は、文部科学省の次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業の一環として、熊本市教育委員会、当社すららネットのほか、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区）、株式会社Inspire High（本社：東京都世田谷区）と共に取り組みます。
　バーチャル空間では、児童生徒が自由に集まり、児童生徒同士で話ができるコミュニケーションの機会を作り、集団生活への慣れを育成します。当社の「すらら」での教科学習データのほか、各種学習データを一元管理するダッシュボードでは、児童生徒の学習状況や変容を見える化することで、一人ひとりに合った効果的な支援を行います。

ICT教材「すらら」の個人ユーザー不登校生率が3年前の8倍以上に急増
学習機会の提供と将来の選択肢の可能性を拡げるすららネットの取り組み
　すららネットは「教育に変革を、子どもたちに生きる力を」を企業理念とし、さまざまな環境にあっても全ての子どもたち一人ひとりに合った学習体験を届けるため、「楽しい！」「わかる！」「できる！」を実感しながら勉強できる学習システムをコンセプトに「すらら」を開発しています。アニメキャラクターが先生となって教えるレクチャー、理解度を確認するドリル、学びを活用できるようにするためのテストの3つの機能があります。「すらら」はゼロからでも一人で学べることから、先取り学習はもちろん、さかのぼって学習することも可能で、学校や塾などの教育機関だけでなく、自宅学習をする個人向けにもサービスを提供しています。
　すららネットは、以前から理念に基づき不登校生の支援にも注力をしていました。教材の提供だけでなく、「出席扱い制度」利用の認知拡大・啓蒙活動や保護者に対する子育て支援なども行なっています。現在「すらら」の個人ユーザーの約36％が不登校生で、直近3年間で8倍以上※の約1,500人に急増しています。
　今回熊本市教育委員会の事業に参画するにあたり、「すらら」による学習機会の保証だけでなく、学習を通じて「わかる！」「できる！」の積み重ねで自己肯定感や自信を身につけ、子どもたちの将来の選択肢や未来への可能性を拡げる一助になることを願っています。　　　　

※2019年度と2021年度の比較