READYFORインパクト研究所、 人口減少社会における「寄付の可能性」をまとめたレポートを公表

READYFOR株式会社本社(東京都千代田区、代表取締役CEO:米良はるか)の社内シンクタンクであるREADYFORインパクト研究所(以下「インパクト研究所」)は、人口減少下において、社会課題の解決と持続可能な社会の構築に向け、寄付が果たし得る役割について論点を整理したレポート『人口減少下における寄付の役割と持続可能な社会の構築』と、そこで示した社会課題の構造を踏まえ、その解決に向けた具体的なアプローチを提案するレポート『構造的課題解決に向けた、個人の支払意思(WTP)活用とエコシステムの形成』を2026年8月21日に公表しました。
これらのレポートは、公益財団法人国際文化会館 上席客員研究員・PEPディレクターの馬田隆明氏との共同研究の成果を取りまとめたものです。
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背景の整理『人口減少下における寄付の役割と持続可能な社会の構築』
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アプローチの提案『構造的課題解決に向けた、個人の支払意思(WTP)活用とエコシステムの形成』
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■本レポートの目的
本レポートでは、人口減少下において、社会課題を解決し持続可能な社会を構築する手段として、寄付が果たし得る役割について整理しています。
様々なセクターで地域や現場の課題の解決に挑む方々をはじめ、多様なステークホルダーと、今後の寄付のあり方を探り、対話を深めるきっかけとなることを期待しています。
■ エグゼクティブサマリー
『人口減少下における寄付の役割と持続可能な社会の構築』
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行政は「普遍性・公平性」、ビジネスは「経済合理性」を前提とする。人口減少や人々のニーズの多様化が進む現在、双方が対応しきれない社会課題(=課題の谷)が広がっている。
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一方で、推し活や応援消費のように、共感や貢献実感といった主観的な価値に対してお金を払う潮流が拡大している。主観的な価値の実現手段の一つである寄付は、行政やビジネスを補完する新たな課題解決の手段となり得るのではないか。
『構造的課題解決に向けた、個人の支払意思(WTP)活用とエコシステムの形成』
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「課題の谷」を埋める手段として寄付を活用する際は、個人の想いを顕在化させること、一過性の支援で終わらせず根本的な課題解決に挑むこと、行政やビジネス等の多様なリソースと接続しコレクティブに取り組むことが重要なのではないか。
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個人の想いの集積は、必ずしも社会全体にとって最優先の課題と一致するとは限らない。適切な情報の提供やデューデリジェンス、資金の再分配機能を備えたエコシステムを整えることで、その乖離を解消することが求められるのではないか。
■インパクト研究所 代表・シニアフェロー 瀧島勇樹のコメント
15年ほど前、インドなど新興国のインフラ整備の仕事に携わっていました。そんなとき、大分県の中山間地で、住民の方々が資金を出し合って簡易水道を整備するクラウドファンディングを知り、公共サービスは行政が独占するものではない、と感じました。歴史的にも、お祭りへの寄付や入会地の管理、町内会の運営まで、公共は様々な形で担われてきました。現代においても、クラウドファンディングや遺贈寄付への関心の高まりや、公共そのものとは言えませんが、応援消費や推し活などの意味的な消費のような新たな経済の形が広がっています。人口減少により、行政やビジネスが提供できるサービスに限られてくるなか、人々の想いを起点に新たな公共を紡ぎ出す動きが広がっていると感じています。
■共同研究者・(公財)国際文化会館 馬田隆明氏のコメント
これまでスタートアップ支援に関わる中で、市場だけでは解決できない課題があることを実感し、ソーシャル領域のアクセラレーションにも取り組んできました。現状ソーシャル領域の取り組みを見ていると、どうしても現場の課題解決にフォーカスしたものが多く、社会の構造変化に挑む取り組みや、それを支えるリスクマネーが不足しているのではないかと感じています。
こうした問題意識から、今回インパクト研究所が提唱する、社会の構造変化に挑む取り組みを投資的寄付で支えるというアプローチに共感し、共同研究に携わりました。
本ディスカッションペーパーがきっかけとなり、多様なセクターを巻き込みながら議論が進むことで、新たな資金循環が生まれることを期待しています。
■READYFORインパクト研究所について
READYFORインパクト研究所は、寄付が社会課題を持続的に解決し、新たな公共的価値を生み出す仕組みを研究する、READYFOR株式会社の社内シンクタンク(2025年10月設立)です。
小さな寄付が支える現場での解決、より大きなお金を活用した持続可能な解決。そうした活動が積み重なり、社会全体のなかで、根本的なインパクトが創出されていくことを目指します。
代表/シニアフェロー:瀧島勇樹
READYFORインパクト研究所ホームページ:https://impactlab.readyfor.jp/
■READYFOR株式会社について
READYFOR株式会社は「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」というパーパスを掲げ、ファンドレイジング・コンサルティング事業・プログラム事業・フィランソロピー事業を運営しています。
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会社名:READYFOR株式会社
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代表者:米良はるか
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所在地:東京都千代田区二番町11-7 住友不動産二番町ビル 6階
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設立:2014年7月
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資本金:1億円
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会社ページURL:https://corp.readyfor.jp
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