ショーケース LLM Labsとプラップノードが共同でOpenAI GPT-4を活用した効果的なプレスリリース自動作成のPoCを開始！

大手企業数社とPoCを開始、2024年早期のサービスロンチを予定！

株式会社ショーケース

2023年11月10日 15時00分

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券コード：3909、以下ショーケース）が設立した「ショーケース LLM Labs」と、広報PRのDXクラウドサービス「PRオートメーション」を提供するプラップノード株式会社（東京都中央区、代表取締役CEO：渡辺幸光、以下プラップノード）は、共同でOpenAI GPT-4を活用した効果的なプレスリリースを自動作成するシステム開発のPoC（概念実証）を開始いたしました。

PoC（概念実証）開始の背景

広報PR業務における最大の課題の一つは、適切かつ効果的なプレスリリースをスピーディーに作成することです。本PoCは、こうした課題を解決するため「PRオートメーション」に蓄積されたプレスリリースに関する効果測定情報やプラップノードが持つリリース作成のノウハウと、ショーケースの広報PR部門が独自に持つさまざまなドキュメント情報（TEXT、PDF、Word、PowerPoint、Excel等）をマージし、AIによって学習させて自動的にプレスリリース原稿を作成するシステムを構築することを目指すものです。

ショーケース LLM Labsとプラップノードは2023年7月より共同開発を進め、既にα版をロンチしました。同年11月より「PRオートメーション」を導入している大手企業数社とPoCを開始し、その有効性・利便性を検証します。検証結果を踏まえた改良を行い、2024年早期のサービスロンチを予定しています。

期待する効果

広報PR業務の重要な役割は、自社の顧客層にマッチした読者・閲覧者を持つメディア、すなわち自社にとっての重要媒体に取り上げられ、それができるだけ多く読まれて話題となることで、認知度・ブランド力の向上を図ることです。

「PRオートメーション」では、こうした広報活動に関する効果測定データを蓄積し、定量的に分析しています。また各企業においては、これまで独自に蓄積してきた情報やノウハウがある一方で、それらが形式知化できていないケースや、共有化できていないさまざまなドキュメント情報が多数埋もれているケースも見受けられます。

本PoCでは、各社ごとの機密保持などのセキュリティを担保した上で、OpenAI GPT-4をベースにオープンデータとプラップノードのノウハウ、分析データ、そして各社個別のドキュメント情報をマージし、適切かつ効果的なプレスリリースを自動生成します。これにより広報PR業務の負荷の軽減と生産性、精度の向上が期待できると考えています。

プラップノードからのコメント（代表取締役CEO：渡辺幸光氏）

現在、さまざまな企業や団体で急速に生成AIの活用が進んでおり、マーケティングコミュニケーション業務へのアプローチが変わり続けていることを体感しています。本PoCは、常に忙しい広報担当者の業務負荷を軽減するための課題解決の1つとして開発をスタートしました。広報のDXを推し進める弊社と、様々な規模の企業様に寄り添った活動を日々行われているショーケース社だからこそ、本当に求める方々に「使える」サービスにできると確信しています。

「PRオートメーション」について

https://pr-automation.jp/

1.オールインワンツールで広報PR業務を自動化

企画立案、プレスリリースの配信、メディアリレーションの管理、クリッピングといった広報PR活動が「PRオートメーション」で完結します。

2.広報PRの作業を効率化

プレスリリースの作成、配信結果分析やレポート作成など、時間のかかる作業を効率化します。シャドーワークとなっていた作業を「PRオートメーション」で簡易化します。

3.データに基づいて広報PRのプロセスと成果を見える化

広報PR担当者ごとに保有していたデータや、使用ツールごとに管理していたデータを「PRオートメーション」で一元管理することで、プロセスや成果を見える化します。属人的な広報PR業務を、データドリブンな広報PRへと変革します。

ショーケース LLM Labsについて

「ショーケース LLM Labs」は、協業企業や顧客とのコラボレーションにより、LLM（ChatGPTをはじめとした大規模言語モデル）技術を活用し業務プロセスを改善するAIソリューションの提案、また、新たなビジネスモデルの概念実証（PoC）を行っています。このような研究活動を通じて、企業における安心安全なLLM活用、効率的な企業〜顧客間コミュニケーションの構築、新しい市場の開拓やビジネスの拡大、社会や人が感じる「不」の解消を目指しています。