位置情報共有・チャットアプリ「Linkit® Maps」が、総務省が推進する「公共安全LTE」の実証試験用アプリに採択

－ 災害時を想定した複数の防災関係機関での情報共有に活用 －

株式会社ACCESS（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下、ACCESS）は、ACCESSが提供する位置情報共有・チャットアプリ「Linkit® Maps（リンキットマップス）」が、株式会社三菱総合研究所（以下、三菱総合研究所）が総務省からの請負事業（※1）の一環として実施する、携帯電話で使用されている通信技術であるLTE（Long Term Evolution）を利用した公共安全関係機関向けの無線システム「公共安全LTE」の実証試験（2023年11月～2024年1月予定）に使用する位置情報共有アプリとして採択されたことをお知らせいたします。

「Linkit Maps」の防災活用例：現場の被害状況を本部と現場の作業員とで瞬時に共有

昨今、台風やゲリラ豪雨といった異常気象に伴う河川氾濫、土砂災害等が毎年のように全国各地で発生し、大きな被害が発生しています。このような災害発生時には、各防災関係機関が被災現場の画像や映像情報等を共有しながら連携して対応にあたることが必要不可欠であり、今後、このような高度な電波利用ニーズが急増する見通しとなっています。諸外国においては、消防、警察等、公共安全業務を担う機関において、携帯電話で使用されている通信技術であるLTEを利用し、音声や画像・映像伝送等の高速データ通信を可能とする移動通信ネットワークの検討・実用化が進められており、このようなLTEを用いた公共安全（Public Safety）のためのネットワークは、「公共安全LTE（以下、PS-LTE）」と呼ばれ、公共安全機関のネットワークとして整備・提供されています。

日本においては、平成30年8月、「電波有効利用成長戦略懇談会」からPS-LTEの導入に向けた検討を行う必要がある旨の提言がなされ、本提言を受け、総務省において、令和元年度以降、PS-LTEの具備すべき機能要件の検討、セキュリティ要件の検討や地域等での社会実装を念頭とした検討等が実施されてきました。

総務省では、平時は携帯電話として使用でき、災害発生時には実証試験を実施する各防災機関内および機関間の連絡・情報共有に活用可能な無線システムとしてのPS-LTEの検討が進められています。主なユーザーとなる警察、消防・救急、国土交通、防衛、防災等の各防災関係機関にて汎用スマートフォン端末を用意し、PS-LTE通信サービスとして発行されるSIMを搭載し、各機関の職員・隊員が利用するといったユースケースが想定されています。

この度の三菱総合研究所による実証試験では、実証用に構築したPS-LTEネットワーク環境において、各防災関係機関が防災訓練等でPS-LTEを使用し、災害時等のユースケースの有効性等について評価・検証を行います。このうち、「Linkit Maps」は、公募要件（※2）で想定される「高いセキュリティレベル」、「十分なサポート体制」「位置情報のリアルタイム共有」「複数機関での情報共有がスムーズにできる機能性」等の条件を満たしていることから採択されました。

今後ともACCESSは、先進のソフトウェア技術により、国の災害時における防災関係機関の連携強化に向けた取り組みを支援してまいります。

（※1）「公共ブロードバンド移動通信システムの災害時の通信手段の確保に関する技術検討」

（※2） 三菱総合研究所発表の「公共安全LTE実証用アプリケーション公募について」は、以下サイトをご覧ください。

https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20230705.html

「Linkit Maps」について

「Linkit Maps」（iOS・Android対応アプリ版／Web版）は、GPSを活用し、スマートフォンで簡単に操作できる位置情報管理機能とチャット機能が融合された法人向けコミュニケーションサービスです。屋外の現場作業員のリアルタイムでの位置情報の共有や、災害時の現状把握と要員アサインが容易にできる国産サービスとして、主に電力会社等のインフラ企業に採用されています。PCブラウザ向けWeb版と併用することで、災害対策本部に設置されたPCから現場の状況把握や現場作業員への指示にも活用できます。例えば、「防災速報」（オプション）によって、気象庁から通知される警報・注意報を「Linkit Maps」の登録ユーザーのスマートフォンに一斉通知するとともに、専用アプリの地図上に色を付けて表示することができます。このほか、災害時のコミュニケーション、安否確認、作業アサインメント等、あらゆる状況に対応可能です。チャットのみでの使用も可能です。また「Linkit Maps」はデジタル庁の「防災DXサービスマップ」に地方自治体の応急対応に有用なサービスとして掲載されています。

「防災DXサービスマップ」の詳細については、以下サイトをご覧ください。

https://bosai-dx.jp/

「Linkit Maps」の詳細については、以下サイトをご覧ください。

https://linkit.access-company.com/map_resilience/

■株式会社ACCESSについて

ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび数百社以上の企業への採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。

https://www.access-company.com/

 

※ACCESS、ACCESSロゴ、Linkit、Linkitロゴは、日本国、米国及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。

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