日本最多のパチンコホール経営店舗数を誇る ダイナムジャパンHDが「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社ダイナムジャパンホールディングス（本社：東京都荒川区　代表執行役：坂本 誠、以下「ダイナムジャパンHD」）に採用されたことをお知らせいたします。

＜ 導入の背景 ＞

　昨今「脱ハンコ」や「ペーパーレス」「働き方改革」の推進を契機に、企業での業務デジタル化を促進する動きが加速しています。さらに、2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、経理業務は次のデジタル化時代への転換期を迎えています。今回の改正では帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されたものの、データ保存が義務化されたため、業務デジタル化の必要性はより一層高まっています。

　このような背景から、ダイナムジャパンHDでは経理業務における「紙」のデジタル化を促進し、グループ全体の業務効率改善につなげるため、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用いただきました。



＜ ダイナムジャパンHD　ご担当者様からのコメント ＞

　請求書がデジタル化されることで、請求書そのものが統一されたフォーマットに変わり、クラウド上で請求から受領、保管までの履歴が管理され、かつ簡易的に検索できる等、一元的な運用の効率化や情報漏洩リスクの低減、コンプライアンス向上など大きな効果を期待しています。

　グループ間での請求・支払いも、これまで紙で運用することが当たり前のように定常化していることから、「BtoBプラットフォーム 請求書」を積極的に活用し、まずはグループ全体で経理業務のデジタル化を推進しつつ、順次取引先様へご案内し、ご理解を求め、更なる請求業務のデジタル化を推進していきます。

 

＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
　
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。
　電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2022年9月現在で約77万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2021年度　東京商工リサーチ調べ：
  https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
  https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



＜ 会社概要 ＞
【ダイナムジャパンHD】
会社名　　：株式会社ダイナムジャパンホールディングス
代表者　　：代表執行役　坂本 誠
本社所在地：東京都荒川区西日暮里2-25-1-702 
設立　　　：2011年9月20日
資本金　　：150億円
事業内容　：遊技場事業の経営指導（パチンコホール全434店舗）、航空機リース事業
従業員数　：13,420名（グループ全体）
URL　　　：https://www.dyjh.co.jp/index.html

【インフォマート】
会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：665名（2022年6月末現在）
URL　　　：https://www.infomart.co.jp/